アイコン 金融庁 日本振興銀行を刑事告発へ  シノケンどうなる

金融庁は10日、日本振興銀行(東京都)が同庁の立ち入り検査を妨害したとして、銀行法違反(検査忌避)容疑で近く刑事告発する方針を固めた。
同庁は5月27日、振興銀に6月7日から4ヶ月間の一部業務停止命令を発し、同行は全国125店舗で営業活動や大口の新規融資業務を停止している。
金融庁は、昨年6月~今年3月、振興銀を立ち入り検査した際、振興銀幹部が業務メールを意図的に削除するなど、検査を妨害した疑いが持たれている。上限金利を定める出資法に違反する疑いのある取引に関するメールが削除されたことを重視し、刑事告発が相当と判断したもようである。

同行は、竹中平蔵から信任を得ていた木村剛氏が、貸金業の金貸しをスポンサーにJC東京を動かし設立した銀行である。
そもそも破綻したSFCGの大島と融資において深い関係であった木村率いる日本振興銀行。SFCGと流れを一にするNISグループやアプレックに系列化している。 
同行は銀行というより体裁だけ整えた貸金業者といえるが、質は貸金業者より悪である。SFCGなど潰れる過程でのSFCG人材登用やNISグループやアプレックの人材もいる。役員は、出身が元大手の金融機関であろうと、現場を動かしている社員は、紛れもなくSFCG方式の貸金業従事者たちである。

SFCGが国会喚問を受けた時は、保証制度も根保証があり、300万円程度の融資から、徐々に融資額を膨らませ、その都度根保証の保証人を取り、1000万円の融資残になると7~8人の根保証人を取っていた。元アプレック(現中小企業信用機構)の幹部が現役時代に言っていたとおり「貸付者から回収するとは毛頭考えていない、保証人から回収することを前提に融資している」。元貸金業に従事していた風上にも置けない経営者であった。
問題となり根保証は禁止されたが、今も変わらず保証人から回収することを前提に融資し続けているのが、SFCGと同類の融資専門の貸金業者である。

企業は潰れる前には、金融会社から融資の話さえあれば、金利に関係なく借りる。過去システム金融が横行したのもそのためである。

こうした保証人から回収することを前提にした営業手法は、日栄(京都、破綻したロプロ)の松田さんが生み出した。それまで松田さんは手形割引業・証券担保貸付業しか営業していなかったが、貸付業に参入するため、勉強しに行った先が、北海道の丸正(企業貸付)と福岡の重松商事(企業クレジット)であった。そこで編み出したのが、保証人を取った企業貸付業務であり、統一化したフォームで、全国の支店網を使い急激に取扱高を増やしていった。
一方、SFCGの大島は慶大卒後、三井物産に入社、ニューヨーク支店勤務時に金融業をやるべく退職した。辞めた大島は貸金業者として全国№1に登りつめていた京都日栄に修行に行き、そこで先述の重松商事への勉強に参加していた。日栄での修行は3ヶ月ともいわれ、この間ですべて分かったとして東京で商工ファンドを設立して独立している。親は神田の古銭商を営み、流れには新宿のソープランド街の超大物もおり、こうしたところをスポンサーに、瞬く間に企業貸付業で業績を積み上げた。

上場が、サラ金業者や貸金業者に門戸が開かれたことにより商工ファンドも日栄も上場、豊富な資金が入り込んできた。2社ともバブル時に伸びたが、一番飛躍したのは、バブル崩壊後である。金融機関はバブル後遺症で行き詰る銀行も多く、公共投資の建物は全国に建築されたものの、民需は極端に減っていった。金融機関も貸付先がなくなっていくなか、バブル崩壊に関係なく、業績を伸ばす上場企業の両社に白羽の矢をあて、未曾有な融資合戦を繰り広げた。当時松田は「資金はいくらでもある。いくらでも貸付けろ」と全国の支店に毎日発破をかけていたという。その頃には日栄は軍隊式の会社と化かし、計画倒れの支店があれば怒鳴り上げ、翌日早朝には全国の支店長が何人も社長到着を待っていたという。2ヶ月連続して計画倒れの支店の支店長は、即刻平社員に降格されていた。松田氏も年を取るとともに段々エスカレートしていったようだ。そうしたなかで腎臓売れの不法取立事件が勃発、結果的に似たもの同士の両社は国会喚問を受け、現在では同じように破綻した。

そうした生き血を吸うような貸金業をまかり通らせたのも、上場というお墨付きがあったからこそである。
法律は問題が起きてから対処した法律が多い。そのため問題が発生して多くの犠牲者が出る。それも犠牲者の大小で法制化されている。
貸金業法も、業界では一部の日栄や商工ファンド及びその流れを組む貸金業者に対しての社会的非難から、貸金業界全体に対して規制強化の法律が6月から講じられる。そのため昔ながらの手形割引業者や不動産担保融資会社・必要な時だけ企業貸付する金融会社など、これまで市中金融を支えてきた業者が、廃業を余儀なくされ、今ではピークの1/10まで業者数が減っている。
そうした原因を作ったのが、日本振興銀行の融資先であったSFCGや子会社たちなのである。その一線で動いてきた者たちは、業績のみが生命線であり、法律など二の次なのである。
今回は日本振興銀行本体が、違法な高金利で貸し付け、その証拠関係を破棄して、SEC調査を妨害したとされるが、実質子会社・関連会社なども調べれば違法行為など山のように出てこよう。
シノケンは次回に・・・ごめんなさい。

[ 2010年6月11日 ]
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