同社は、当期「今後、外部環境がさらに悪化し、売上高が減少したとしても今期末までに連結営業利益率５％を達成できる収益構造をつくり上げる」という経営課題を掲げ、グループ全社で取組んでいる。その実現に向け、グループ横断的な取組みである「商品・物流委員会」による仕入れコスト削減や物流システム改善を図り、また、業務効率の向上を目指し、グループ内の管理業務の統合に向けて準備を開始した。その一方で、主要各社では「原点回帰」を図り、店舗サービスレベルの向上、既存商品のブラッシュアップと新商品開発を実践し、お客様から支持される業態づくりに努めるとしている。
その結果が数値に現れることを祈る。