アイコン 丸和・ユアーズ/ADR申請により金融機関、借入返済すべてストップ了承

同社は、平成22 年6 月30 日付「事業再生ADR 手続の正式申請及び受理ならびに事業再生計画案の概要に関するお知らせ」のとおり、14日、同社の事業再生ADR 手続の対象となる全取引金融機関の出席のもと、事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1 回債権者会議)を開催した。

本日の第1回債権者会議は成立し、全取引金融機関からは借入元本の返済一時停止につ
いて同意(追認)を得ると共に、一時停止の期間を、事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時まで延長することについても承認された。また、ユアーズおよび同社は、資金調達(DIP ファイナンス)を行うことを想定しており、当該借入れを行うこと、当該借入れに係る債権の優先弁済の取扱いに関して、全取引金融機関から承認された。
今後は、事業再生ADR 手続の中で、全取引金融機関と協議を進めながら、公正かつ中立
な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定する。同計画案につきましては、平成22 年10 月22 日開催予定の第3 回債権者会議において、全取引金融機関の合意による成立を目指すとしている。

コメント:
今回、同社は事業再生計画案の概要の説明を行っているが、金融関係を除き、不安視している取引業者にも示すべきであろう。
 ADRでは、一般債権者には迷惑かけない金融機関だけに助けを求めるものであるが、同社はADRという包括的な言葉で誤魔化すのではなく、両社は経営計画の下、不採算店を閉めるとか、不採算事業や遊休不動産を処分するとか、自ら事業再生計画をあきらかにすべきである。
今となっては、事業再生実務家協会にすべて委ねていようが、他力本願では、また同じことが繰り返される。
ADRでは、不採算店や不採算事業を処理したところで、債務超過にならないギリギリのところまでしか最近の金融機関は支援を認めておらず、またADR再生後は、スポンサーでも付けない限り金融機関からは暫く新規融資は期待もできず、優良点だけで再起をはかるしかない。そうしなければ、激しくなる一方の流通業界にあり、ADR計画終了後、再びこのような事態に陥る危険性が高い。その時に再度ADR申請が認められるかは・・・・・。
呪われた石原商事のスポンサーなった07年10月が、両社の最大のターニングポイントである。


 丸和の<2010年1月期末の借入先状況>  ユアーズは別。

借入先
借入残高/千円
西日本シティ銀行
6,362,950
みずほ銀行
1,968,225
商工組合中央金庫
1,775,495
三井住友銀行
1,201,567
日本政策投資銀行
104,000
熊本ファミリー銀行
56,250
伊予銀行
45,000

西日本シティ銀行は63億円貸し込んでいるが、かなりのところをDESとかで減らされるのであろう。 

<西日本銀行の丸和に対する融資残高推移>
07年1月期
5,152
08年1月期
5,920
09年1月期
6,362
2010年1月期
6,362
 
[ 2010年7月15日 ]
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