読売新聞の報道では、東京都が築地市場の移転予定地となる江東区豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は今年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の2.7倍だったことがわかった。
「砒素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前から砒素濃度が（初期値が）基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。
　都が実験の中間報告を公表した今年３月、都議会では、計約１２８１億円の移転関連予算を審議していた。複数の都幹部は「公表していた数値より低い初期値を出すことで、実験効果の有効性が問われ、議会が混乱する恐れがあった」と語っているという。
　移転予定地では２００８年の調査で、環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出され、土壌汚染を理由に民主党など野党が移転に批判的な姿勢を強めた。このため、都が処理方法の有効性を示すとして、今年１月に実験を開始。移転予定地約４０ヘクタールのうち、計１６地点で土壌や地下水を採取し、加熱処理などの手法で無害化を進めてきた。
　都は３月１０日、４万３０００倍のベンゼンを検出した土壌付近を含む５地点について「基準以下になった」と公表したが、「ベンゼンを無害化できた」とした地点の初期値は基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・７倍だった。０８年調査時に基準の３・４倍のヒ素が検出された別の１地点も、初期値が基準を下回っていた。移転の関連予算1,281億円は今年３月３０日に可決されている。

石原都政は、都民に対し行政に不利になることは知らせないのも手法の一つと思っているのだろう。議会では、自公民以外の議員から初期値を示すよう執拗な質問を受けているが、都の担当長は頑なに数値発表を拒んだ経緯がある。