天下りは机に踏ん反り返り、末端のプロパー職員が検査に当っているが、天下りが仕事らしい仕事をしないものだから、職員まで手抜き状態となっていたようだ。発注していない近畿と九州を除く全国の地方整備局でデタラメ調査は行われており、組織的に行われていたと思われる。　
今回の2年度分の請求（請求は21年度分、22年度分は今後の請求で2億円以上の見込み）にしても、ずぅ～と以前から手抜きが行われていたことは疑いようもない。

これまでの自民党政権ならば、こうした問題が発覚する以前に、理事らが国交省の幹部に「よしなに」の一言で片付いたと思われる。それが唯一理事の仕事でもあるが、民主政権になり世の中もちょっぴりは変わってきている。
天下り法人には、今は大っぴらに天下りは席には座らず、理事待遇特別顧問とか、参与待遇顧問とかの待遇面に重きを寄せて天下っている者達が多くなってきている。

ところで、今回の調査瑕疵問題において、道路保全技術センターに対して行政処分とか、指名停止措置とか取られるのであろうか、今回の損害賠償額も、調査し直した費用を請求するに留めている。まだ仲良しこよしのようである。これが民間企業だったら、即指名停止が来るはずであるが・・・。

＜財団法人道路保全技術センター＞
道路保全技術センターは、国土交通省から①「性能評価審査機関」として指定され、舗装の性能評価審査や②アスファルト混合物事前審査制度の審査・証明、③舗装施工管理技術者試験制度の審査・証明を行うほか、資格試験を行い、④建設技術審査証明協議会の実施機関として、道路保全に関する技術の審査・証明を行っている道路の国お抱えスペシャリスト法人なのである。
今回の路面下空洞探査技術にしても、路面下空洞探査技術は、レーダー技術を用いた探査車などにより、道路の下に発生した空洞を非破壊で迅速かつ正確に発見する技術を有していると事業内容に記載している。

＜関東地方整備局分のみ掲載＞
記者発表資料
平成22年 08月27日
平成２０年度路面下空洞探査業務に関する損害賠償請求について
国土交通省　関東地方整備局 道路部
　平成２０年度において（財）道路保全技術センターに発注した路面下空洞探査業務（データ解析部分）にかしが認められたことを受け、本日、同センターに対し、かし担保に基づく損害賠償請求を実施しましたので、お知らせします。
また、損害賠償請求額は４千１百万円余（※）で、支払期限は９月１５日の予定です。
（事務所別内訳）
　東京国道事務所約２８，８８６千円
　大宮国道事務所約　３，９３５千円
　相武国道事務所約　４，５００千円
　宇都宮国道事務所約３，９６６千円
※ かしにより以下の作業が発生したため、これらに要した費用を損害として請求の対象としています。上記請求額では、このうち平成２１年度（H22.3末まで）に実施した作業に要した費
用を損害として計上しています。
・センターが実施したデータ解析結果に対する検証作業（H21）
・平成２０年度調査対象区間の再調査（データ解析のやり直し）（H21･H22）
　なお、平成２２年度の損害賠償については、現在実施している平成２２年度分の再調査が完了した後、速やかに請求すること。