福岡高裁は07年3月、社会的見地から一審判決を破棄して逆転勝訴の判決を得た。福津市はそれを不服として最高裁に控訴、最高裁は高裁に差し戻した。差し戻された段階で福津市側の勝訴は確定しているようなものであるが、福岡高裁はあらためて福津市の主張どおりの1審判決を継承した判決を言い渡した。名島はこの判決を不服として最高裁に上告したが、11月25日最高裁は上告を不受理とした。 

建設残土の最終処分場は、福岡都市圏になくてはならないものである。名島産業建設では、建設残土のリサイクル施設も有しており、建設汚泥から再生土木資材「N-ライト」を生産していた。それなりに福岡都市圏の開発や建設に貢献してきたのであるが・・・。
筑紫野市平等寺の産興が経営していた建設残土の大型最終処分場も、死亡事件が発生した後、不適切材の埋め立てが発覚、福岡県にて使用禁止処分を受け、クローズされている。

そもそも、福津市の処理場の立ち退きを求めたのは、当処分場近くの田畑から水準を若干上回る有機水銀を検出した環境派の議員であった。自然界より多かったもののそれほどでもなく、過去有機水銀系農薬もあった。
疑いをもたれた名島側は、これに対して、完全管理しており、処分場から出たものではないと主張した。福津市側は福岡県に対して原因究明を求めたが、福岡県では遅々として進まなかった。
その後名島、地元自治体である福津市と公害防止協定の更新問題が浮上した。福津市議会では、環境派とされる議員が発議した当施設の更新拒絶問題について、こうした環境問題は票に響くことから、大勢が乗っかり、結果、全会一致で更新契約をしないことを決議して、立ち退きを求めた。

当地は今では、建設残土の処分場として山の容姿まで大きく変貌しているが、こうした処分場は、新たに作るということになれば、住民運動が起こって、殆ど作ることは不可能である。福岡都市圏で大量に発生する建設残土の処分を今後どうするかは、広域での行政問題でもあり、今後とも行政の動きも注視していく必要がある。

福津市は12月8日、名島に対して処分場の使用を中止するよう求める内容の通知書を送った。
※福津市は、福間町と津屋崎町が合併してできた市であり、当問題は旧福間町で発生した問題であった。