アイコン 派遣法改正/派遣社員55%が「反対」=ダイキンの例を見よ

今国会で審議予定の労働者派遣法改正案で打ち出された製造業派遣の原則禁止について、製造現場で働く派遣社員のうち55.3%が「反対」と回答、「賛成」は13.5%にとどまることが、東大社研のアンケート調査で明らかになった。改正案は派遣労働者の保護を目的としているが、実施されれば「失業するリスクはかえって高まる」と考えている。

こうした派遣労働者の回答は、法律の不整備によるところが大きい。ダイキンの常雇用状態の派遣労働者に対して、監督署は派遣の是正勧告を行った。ダイキン側は直接雇用である期間採用することで監督署と合意。ところが、そうして直接雇用に切り替えられた元派遣社員たちは、直接雇用になったものの期間労働者であったがために、期間満了でその元派遣社員たちは首になった。一方、ダイキンはそれと同時に新規に期間労働者を募集して採用していた。期間満了で首になった人たちは、結果的に派遣労働者のままずぅっと仕事を得られればその方が良かったのである。
 ダイキンは、監督署と話し合い、派遣社員から直接雇用に確かに切り替えた。その直接雇用が曲者だったのである。
 今のままでは、派遣労働者のために改正する労働者派遣法改正案であるにもかかわらず、派遣労働者を逆に苦しめるだけの法律の改正である。何千万円も貰っている議員の先生方や高給取りの官僚が作る法案などえてしてこういうものばかりである。
 

[ 2010年10月18日 ]
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