九州の建設関係の倒産は、これまで官庁工事が地域の話し合いにより、落札されてきたことから、企業や個人で多くの内部留保を抱えており、破綻する企業は意外と少ない。しかし、金を持っている企業は、官庁工事が少なくなっていることから廃業するケースも多くなっている。
ここ10年、官庁工事は減少し続けており、それに反し業者数が多いことから話し合いもできないような地域が多くなってきており、長崎県（2009年度の1億円以上の官庁工事の90％以上での落札の落札率平均93.9％・・談合疑惑ランキング堂々の1位）を除き、高い率での落札は低下し続けている。
鹿児島県では、マリコン工事の談合で30社が公取委から認定されようとしており、決定すれば県から過去の契約額の1割に当たる金額について支払請求を受けることになる。資金繰りが悪化している企業にとっては命取りになるケースもあると思われる。鹿児島県の談合疑惑ランキング（落札率）はそう高くないため、落札業者を優先していたものと思われる。
福岡市では、談合回避のためおよび低落札による工事の粗雑化を回避するため、最低価格を公表しており、そうした公表案件は殆ど最低価格で応札され、抽選により落札されている。またそうした抽選案件が多くなりつつある。そのほかの案件ではいろいろな下話がよけーある。

不景気は、景気に関係のない官庁を除き、全体に拡がっており、外食、ファッション、地域スーパー、建設業など厳しい経営となってきている。そうしたことに加え円高により、為替差損や競争力低下から利益率が減退する輸出企業など、産業全般で今後とも倒産件数は増加していくものと見られる。