19日の調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％、三洋は１９・９％とのなる見通しとなっている。
日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。

現在のリチウムイオン電池は、ノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変する。５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車向けの割合は、現状の数％から４割近くまで伸びる見通しで、その後も拡大していく。

　韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。韓国政府も後押し、７月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けている。
韓国政府は7月には、専門大学院を新設して人材育成などを盛り込んだ長期計画をまとめ、リチウム確保の資源外交にも力を入れている。

ハイブリッドカーは、トヨタとホンダが、平成10年には世界に先駆けて商業ベースで販売していたのに、先を見通す力がなかったようである。それとも水面下でガソリン業界と手を打っていたのか。
日本はまた、莫大な開発投資を行い、より高出力・長時間のリチウムイオン電池もしくは、新電池を開発することになる。
しかし、開発したとしても液晶テレビのように、新興国ではムチャ綺麗なテレビではなく、価格の安い普及型の液晶テレビが受け入れられる。韓国勢はそうして市場占有を高め、ブランド力の強化をはかり、日本企業はシェアーも失い、名前さえも遺物化していく。

掛け声だけではどうでもよく、すべては、具体的な国家戦略があるのかないのかの違いである。管違い内閣はノータリンなレンホウとともに早期退陣をお願いする。