その結果、新築事業の売上高は、1,578億５６百万円（前期比 0.9％増）となっている。
同社は、先の東日本大震災の影響を受け、新築事業において、東北、首都圏エリアの施工物件に引渡時期のずれ込みが生じ、当初計画を下回ったものの、売上棟数の増加により、売上高、営業利益及び経常利益は前期比で増加した。
最終利益は、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響、営業体制の再編に伴う費用、ならびに東日本大震災の被災地域における既引渡建物全棟に対する調査巡回費用など、特別損失を18億53百万円（前期比87.1％増）計上したことにより前期比減少したとしている。

なお、同社は、支店の経理を統括する立場にある経理社員が、(女遊びのため)会社資金を1億90百万円使い込んでいたと同社調査委員会から調査結果が報告されたと26日発表した。