同社は、昭和２年創業、46年11月法人化。創業当初は精錬所として、鉛・亜鉛・鉛合金などの非鉄精錬を手がけていた。平成時代になりバブル崩壊後、業態転換して、現在の自社企画開発、製造は外注してメモリーカードやフラッシュメモリーなどの販売を手掛け成長してきた。扱い品目はメモリーカード、フラッシュメモリー、メモリーボード等であり、大手電子部品メーカーや家電量販店に多くの顧客を有していた。
しかし、材料の高騰などから調達価格が高くなる一方、販売価格は競争からタタかれ、採算を悪化させた。またリーマンショックの影響もあり、受注高は減少の一途を辿り、これまでリストラなどで対応してきたが、収益の改善ははかれなかった。こうした売上高の減少下、回収期間が長い大手メーカーへの販売比率が高まり、資金の回転ができなくなり、３月末の決済資金に事欠き、今回の事態に至った。

ここまでの売上高があり、調査機関への決算数値報告どおりであったら、金融機関がバックアップしたと思われるが、金融機関にしか分からない支援できないものがあったのだろう。取引金融機関も多すぎ、これではメインバンクも役立たずである。また、資本金も3,000万円と売上高や総資本に対して、弱小自己資本のままであり、財務基盤の脆弱さが歪めず、経営者の経営姿勢のあり方にも問題があったと思われる。
同社は非上場会社であり、不動産等の含み損は、評価損として計上しないことから、金融機関が融資をストップもしており、かなりの含み損が生じていたと思われる。