アイコン エコライン(株)の破綻について

エコライン破綻会社:エコライン(株)

本社地:秋田市八橋南1-3-10
 支店営業所:東京、名古屋、大阪、福岡、広島(現在は大阪に統合)、札幌
  TEL. 018-866-3455 FAX. 018-866-3461
代表:加藤 洋
設立:2002年10月
資本金:3,540万円
従業員:32名
破綻事由:民事再生法の適用申請(2011年3月29日)
申請裁判所:秋田地裁
申請代理人:丸山健弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-21 新虎ノ門実業会館4階、丸山虎ノ門法律事務所、電話03-5157-3931)ほか
負債額:約4億5000万円

同社は、不動産業を営んでいた現代表が、自ら開発した節水機器の販売を目的に2002年10月設立した。水道の蛇口やシャワー、トイレ用節水装置「エコタッチ」を主力商品として、経費節減やエコムードの高まりから、企業や病院、官公庁・オフィスビルなどに販売して成長を遂げた。
2008年には、シャワーヘッドがグッドデザイン賞、09年には節水装置「エコタッチ」が経済産業省が主催する平成20年度「省エネ大賞」省エネルギーセンター会長賞受賞を受賞するなど、脚光を浴び、成長路線を突き進んだ。全国の主要都市に進出、資金は三菱東京UFJ銀行が引き受けた私募債などにより調達した。その結果、07年3月期の売上高は約3億円、10年期には約6億円まで成長した。それまで、同社は加藤氏が会長で、糯田優子氏が社長と2枚看板で動いていた。
順調であった同社に、役員間の内部抗争が勃発、役員や多くの営業社員が辞め、営業力が急低下、今期は大幅な赤字で推移していた。これまで、新製品等の技術開発や営業拡大の投資により、内部蓄積も限られ、借入や私募債などによる調達も限界であり、資金繰りに行き詰まり、今回の事態に至った。
加藤社長が、同社の利益の水を生み出すのは営業社員ということを疎かにした結果であろう。

経営論議でいつも話題になるのが、モノが先か営業が先かという優劣論、そんなの両方大事と分かっていても、現実、営業から離れ、工場の中にばかりいたり、開発ばかりしていたら、いいものがあれば売れると錯覚する。
ペテン師営業は、偽物でも本物として売ってくる(ご法度)。それほど相手に信用される営業は大事ということである。モノが溢れ売れなくなった今の時代は、営業あっての会社と話している。
 

[ 2011年4月 1日 ]
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