アイコン 紙足りぬ、本が出せぬ/4月5日のニュースまとめ

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紙足りぬ、本が出せぬ! 製紙工場被災、発売延期相次ぐ

http://www.asahi.com/national/update/0405/TKY201104050118.html
東日本大震災で出版業界が紙不足に苦しんでいる。

 日本製紙連合会によると、出版物やチラシに使われる紙の2割弱を生産している日本製紙の石巻、岩沼両工場と三菱製紙の八戸工場が被災。首都圏の倉庫でも荷崩れで多くの紙が使えなくなった。

 出版用の紙の出荷が滞るなか、集英社は4日に予定していた「こちら葛飾区亀有公園前派出所」「NARUTO」などコミック8点の発売を21日に延期。吉川弘文館も3月末に出すはずだった「平城宮大極殿院(だいごくでんいん)の設計思想」の発売を延期した。岩波書店は新書や雑誌「思想」第4号を、見た目は似ているものの普段とは違う種類の紙で印刷した。

 製紙会社側では輸入を増やすなど紙の供給量確保に取り組んでいるが、「1、2カ月は何とかなっても、その先のめどが立たない」(三菱製紙の広報IR室)という。新刊を出し続けることで資金を回している出版社も多く、出版業界には「出版のペースが落ちれば経営に深刻な打撃となる」と懸念する声も出ている。

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「隣国に通報なし」韓国が放射能汚染水放出に反発

http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY201104050132.html
福島第一原発で放射能汚染水の海への放出が始まったことに対し、韓国で反発の声が上がっている。5日付の朝鮮日報は、「隣国の韓国に一言も通報なし」との見出し1面のトップで報道。「何の協議もなく汚染物質を海に廃棄することは当然、抗議すべきことだ」とする政府高官の発言も報じた。

 韓国外交通商省は4日、在日大使館を通じて日本の外務省に事実関係を確認した。外交通商省は、今回の汚染水の海への放出が国際法上、問題がないかどうかを検討しているという。

 一方、韓国各紙は、放射性物質の混じった雨が7日にも韓国で降る可能性があるとする気象庁の予測も伝えるなど、放射能への警戒感を強めている。

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トヨタ、北米生産全面中止か 4月下旬、震災で部品不足

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040501000055.html 
【ニューヨーク共同】トヨタ自動車は4日、東日本大震災の影響で部品供給が滞っていることを受けて、北米の全14工場の生産を4月下旬にも全面的に中止する可能性が高いことを明らかにした。

 トヨタは既に北米の全工場で時間外と土曜日の生産を取りやめているが、通常時間の生産は在庫分を消費して続けていた。だが、日本国内の部品メーカーの生産回復が遅れているため、通常時間の操業を続けるのは困難と判断したもよう。主力市場である米国での新車販売にも影響を及ぼしそうだ。

 同社によると、全面中止はまだ最終決定ではないとしている。中止期間は未定で、期間中の従業員のレイオフ(一時帰休)はしない方針。

 震災の影響で、日産自動車が生産中止を決めたほか、ホンダも操業時間を短縮している。

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山陽新幹線、一時運転見合わせ 岡山―広島間

http://www.asahi.com/national/update/0404/OSK201104040083.html 
4日午後4時24分ごろ、JR山陽新幹線の三原駅(広島県三原市)を通過中の博多発東京行きのぞみ44号(16両編成)が、線路上にいた人をはねた。この影響で同新幹線は岡山―広島駅間の上下線で一時運転を見合わせていたが、同6時46分までに上下線とも運転を再開した。

JR西日本によると、のぞみ44号はホームから離れた通過線を走っていた。

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原発への生コン圧送車遅れた背景に岡田幹事長の政治的駆引き

http://www.news-postseven.com/archives/20110405_16650.html
福島第一原発の注水作業では、50m以上のアームを持つ生コン圧送車が活躍した。「民間からの決死隊志願」として国民も大いに称賛した。が、この経緯には「政治的駆け引き」があった。

 最初に提供を申し出たのは日本にある3台のうち2台を保有する三重・四日市の「中央建設」だった。3月17日に2台の車両をオペレーターとともに待機させ、元経産官僚で現在、三重県知事選に立候補している鈴木英敬氏を通じて東京電力に「提供する用意がある」と申し入れた。

 東電はすぐに謝意を伝えたが、なぜか結論が長引き、同社に正式要請が来たのは20日の夕方だった。福島到着は21日。3日も待たされたのである。

 しかも、その間に官邸は輸出のため横浜港にあった独企業所有の圧送車を“徴用”し、先に現地入りさせると、22日から注水作業を開始した。そして、現地入りして待機していた中央建設の2台は、「もういい」と引き返させたのだった。

 政府・与党の橋渡しをする政権幹部の話を聞こう。

「選挙戦が激しさを増している三重県知事選は、岡田幹事長のお膝元で負けられない戦いだ。最初に申し出た中央建設は、自民推薦の鈴木候補の後援企業で、同社の機械が使われれば敵の手柄になる。圧送車を巡る混乱の背景に、政府内部の“配慮”があったことは間違いない。岡田さんも、政府・与党の協議でその経緯を知っていたはずだ」

 しかも、結局政府は1号機にトラブルが発生したといって、一度は三重に戻っていた2台を24日になって呼び戻している。

 中央建設の役員は、「国の役に立てるなら、いつでも提供します。わが社への要請が遅れたのは釈然としないが、この非常時に与党支持か野党支持かは関係ない。政治的思惑などなかったと信じたい」と語る。為政者より民間人のほうが「国を思う気持ち」が強いのは、誇るべきことでもあるが、国家的危機でもある。

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汚染水放出、農水省に事前報告なし…農相抗議

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00535.htm?from=main1
東京電力が福島第一原子力発電所から低濃度の汚染水を海に放出し始めた問題について、鹿野農林水産相は5日の閣議後記者会見で、汚染水が流れる恐れのある茨城県沖での魚介類の検査を強化する方針を示した。

 また、放出について事前に農水省に報告がなかったことも明らかにした。その上で、海江田経済産業相に対して東電を指導するよう求めたとし、「遺憾なことで、東電は姿勢をただしてほしい」と述べ、漁業や環境への影響を軽視しているとして東電を厳しく批判した。

 鹿野農相は、今後、茨城県ひたちなか市の那珂湊漁港で、ヒラメやカレイ、イワシなどを毎日採取し、放射性物質の濃度を調べる方針を示した。この検査はこれまで1週間に1回程度だった。

 東電は4日午後7時過ぎ、高い濃度の放射性物質を含む汚染水の貯蔵先を確保するため、低濃度の汚染水約1万1500トンの海への放出を始めた。しかし、放出について、農水省には、東電から一切事前に報告がなかったという。鹿野農相は、海江田経産相に対して5日朝の閣議後に、「東電を厳しく指導してほしい」と抗議した。

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流された乳牛14頭、宮城農高に帰ってきた!

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110405-OYT1T00500.htm
東日本大震災の津波で校舎が破壊された宮城県名取市の県立宮城農業高校で、津波にさらわれた実習用の乳牛34頭のうち14頭が生き延びて戻ってきた。

 生存をあきらめていた学校関係者は「よく生きていてくれた」と喜び、牛とともに学校の再生を誓っている。

 地震発生の3月11日、同高実習助手の渥美勇人さん(36)は牛舎で調教について生徒約10人と実習していた。津波の警報を受けて生徒といったん校舎に避難したが、「牛を助けなければ」と引き返した。だが、全頭を避難させることはできない。「せめて逃げてくれ」との思いで牛の首輪を外した。牛舎近くの高台のやぐらに避難した渥美さんは、牛たちが濁流にのまれ、苦しそうに顔だけを出してもがく姿を見た。「生きてくれ」と祈ることしかできなかった。

 ところが、この日の晩のうちに5、6頭が高台まで帰ってきた。さらに2日後には、数頭がけがを負いながらも戻った。「よく戻ってきてくれた」。渥美さんが1頭1頭抱きしめると顔をなめてくれ、胸がいっぱいになった。流されたのか学校から約5キロ離れた場所でも牛が見つかり、近所の人がえさや水を与えて面倒をみてくれていた。

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福島第1原発事故 2号機取水口付近の海に流れる水から国の排出基準の1億倍のヨウ素131

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00196689.html 
東京電力は、福島第1原発で2号機の取水口付近の海に流れ続けている水から、国の排出基準の1億倍の高濃度のヨウ素131が検出されたと発表した。
東京電力によると、4月2日に採取した2号機の取水口付近の海に流れ出ている水から、放射性物質のヨウ素131が、国の排出基準の1億倍となる1立方cmあたり540万ベクレル検出されたという。
さらに、2号機の取水口付近の海水からは、ヨウ素131が、国の基準の750万倍となる1立方cmあたり30万ベクレル検出されたということで、海水の汚染が続いている。
東京電力は、5日午後2時ごろから、配管付近の石の層に「水ガラス」と呼ばれる速乾性の薬剤を流し込み、固める対策を実施する予定。

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急加速巡る訴訟、トヨタが初勝訴

http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20110402-OYT8T00494.htm 
【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の車が急加速を起こしたのは、電子制御系や構造上の欠陥が原因だとして、車の保有者が損害賠償を求めた訴訟で、ニューヨークの連邦地裁の陪審団は1日、原告の訴えを退ける評決を出した。

 米メディアによると、急加速を巡る訴訟でトヨタが勝訴したのは初めて。大量リコール(回収・無償修理)問題を受け、全米のトヨタ車の保有者が起こした集団訴訟に影響する可能性がある。

 原告側は、電子制御装置の欠陥については、途中で取り下げていた。急加速の原因は、運転席側のフロアマットがアクセルペダルに引っかかる構造上の問題に絞られていたが、陪審団は、この点についても原告の訴えを退けた。トヨタは評決を受けて「今回の判断は急加速に関する訴訟の重要な基準になる」との声明を出した。

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公明、民自大連立を批判 政権参加も慎重

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011040501000428.html
公明党の山口那津男代表は5日の記者会見で、東日本大震災対応のための民主、自民両党による大連立構想について「基本政策の擦り合わせなど基礎的な議論がほとんどなされずに、組み合わせの議論が先行している」と指摘し「大連立がベストかどうかはもう少し議論した方がいい」と批判した。

 公明党の政権参加に関しても「与野党の枠を超えて協力している。さらに進んで連立を組むことがどれほどの意味があるのかはっきりしない」と慎重姿勢を示した。

[ 2011年4月 5日 ]
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