同社は、建機事業につき、公共事業・民間需要ともに厳しい環境下、経営資源を東西の都市部へシフトさせるとともに、保有資産の売却や賃貸原価の徹底した低減に取組み、同業他社に負けない体質づくりに注力した結果、売上高・利益ともに増加させた。
商事事業については、通期に渡り需要の減少に歯止めがかからず減収。
不動産事業については、前連結会計年度までに購入した賃貸不動産の稼働が、期初から寄与したことから増収増益となった。としている。
ダボハゼ的な同社は、決して赤字を出すこともない。