イオンは今回のマルナカ買収につき、次のように発表している。
イオンとマルナカグループは、マルナカグループの創業５０周年を機に、相互の歴史や築き上げてきた基盤を尊重しつつ協業を進めていくことが、両社の長期的な安定成長のみならず、何よりもお客さまの満足、地域社会活性化への貢献に繋がる最も有効な方策であるとの判断から、２０１０年８月１１日に三菱商事株式会社との４社による包括業務提携契約を締結した。

包括業務提携契約締結後、提携推進委員会を設置し具体的な取組み事項を検討してきた。その結果、全国各エリアで地域密着の経営を推進する当社と創業５０周年を迎え世代交代を図り新しい成長を目指すマルナカグループの想いが一致し、イオンは、マルナカの創業家中山明憲氏及びその親族との間で、中山明憲氏が代表取締役社長であるマルナカＨＤがイオン株式を間接的に保有し、かつイオンがマルナカグループを子会社とする資本提携（以下「本資本提携」といいます。）を行うことについて合意に至り、２０１１年９月２９日付で、本資本提携に関する「株式譲渡等に関する契約書」を締結した。

本資本提携の目的は、世代交代を図ったマルナカグループが持つ高いブランド力の継承と次なる成長をイオンが支援すると共に、マルナカグループの地域に密着した経営ノウハウをイオンに取り入れることで、両社の企業価値向上に繋げていくとしている。

中内ダイエーなき後、セブン＆アイＨと熾烈な流通政争を繰り広げるイオングループ。イオンはダイエーやマイカルなど買収を続け、セブン＆アイを追いつき追い越そうとするものの、なかなか追いつけなかった。

しかし、今回マルナカＧを買収することで、悲願の売上高日本一となる。

足元では、世相を反映して大黒屋物産（岡山）やトライアル（福岡）・ルミエール（福岡）などディスカウントストアが台頭して急成長させており、流通業界は難しい時代に入ってきている。

セブン＆アイＨとの比較では、同社はセブンイレブンや収益頭になりつつある銀行を持ち、営業利益率４．７５％を上げている。一方、イオンは今回のマルナカ買収でも３．２４％にとどまる。また、有利子負債も前期数値で、セブン＆アイＨの７,２０９億円に対して、イオンは１兆１,５２６億円あり、マルナカの買収等で今期末は更に１,３００億円増加する予定である。イオンは、有利子負債もさることながら、営業利益率の改善が求められよう。

イオンは、店舗展開につき、集中出店型を採用して、強力に推進している。しかし、大型店舗のイオンモールやショッピングセンターの近隣にマックスバリュを展開しているものの、その多くが近接過ぎ、大丈夫かと懸念されてならない。また、そうしたマックスバリュ店舗は、地元スーパーや商店街とタタキ合いの様相となっており、その結果、地域を独占したとしても地域を疲弊させてしまったら、商売そのものが成立しなくなる恐れもある。
セブン＆アイＨもしたたかで、岡山県倉敷駅北口のチボリ公園跡地に三井アウトレット施設と共にイトーヨーカドー（テナント100店舗）を１１月オープンさせる。中国地方では３店舗目となる。