同社は東京のオフィス街にオフィスに集中展開しているが、不動産販売事業では、第２四半期はマンション、戸建、宅地の合計で1,750 戸（前年同期比△1,012戸）を計上している。
マンションの契約戸数は1,862戸と前年同期比減少したが、前年に大型物件の新規発売があったことによる反動減と、震災直後の営業活動自粛が主な要因。モデルルームへの来場数は震災前の水準に戻り、契約戸数も増加基調となっている。
当第２四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（4,500戸）に対する契約
率は約65％（期首時点30％、前年同期87％）、完成済販売中マンションは755戸（前期末比▲123
戸）となったとしている。
　金融機関や財閥で言えば、一番何でもありの守銭奴の住友である。