小売業を業種別にみると、
自動車小売業が22.7％増
医薬品・化粧品小売業が6.0％増
燃料小売業が3.7％増
その他小売業が3.4％増
繊維・衣服・身の回り品小売業3.3％増
飲食料品小売業1.1％増となった。
一方、機械器具小売業▲30.2％減（設備投資減退の影響）
各種商品小売業（百貨店など）が▲1.8％減となった。 

大型小売店販売額は、1兆6,057億円（▲0.5％減）となった。
百貨店は、5,512億円（▲0.8％減）
スーパーは1兆0,545億円（▲0.3％減）となった。

コンビニエンスストアの商品販売額とサービス売上高は、7,587億円（16.4％増）となった。

コンビニの売上高増加は、昨年9月が、10月からのタバコの値上げによる駆け込み需要により販売高が大幅に伸びたものの、10月はその反動から、売上高が落ちていたことに起因しているものと見られる。

　自動車の10月販売高の増加は、昨年10月が、9月にエコカー減税が廃止されたのに伴い、売上高が急激に減少した。そうした反動および各自動車メーカーが競ってＨＶ車や低燃費車を販売開始したことによるもの。

　不況の浸透で、百貨店どころかスーパーの売上高も減じている。
なお、11月29日東京急行電鉄が発表したリテール部門の10月の月次営業状況によると、東急百貨店の売上高は、前年同月比3.4％増の157億200万円。
内訳は、本店、東横店と法人外商部門を含む渋谷地区82億2200万円（2.4％増）、吉祥
寺店25億8500万円（6.2％増）、たまプラーザ店27億400万円（5.3％増）、札幌店21億9000万円（2.0％増）だった。
一方、東急ストアの全店売上高は、前年同月比▲10.1％減の164億8,600万円となっている。