ソウル行政法院は１７日、三和貸付がソウル江南区庁を相手に起こした営業停止処分取り消し請求訴訟裁判で、原告敗訴の判決を下した。

判決文では、原告は融資取り引きが満期になって自動延長する場合、従来利率をそのまま適用し、利子を過剰に受け取ったとして、法定最高金利が年４９%から４４%に引き下げられたのに、既存の高い金利で利子を不当に得ていた事実を認めていた。
三和貸付は、この事件の処分(営業停止処分)が、比例の原則や平等の原則に反して、裁量の範囲を逸脱したり裁量権を乱用したと主張していたが、判決で否定され、６ヶ月間の営業停止処分は正当だとの判決を下った。

三和貸付は2002年に韓国へ進出、現在４５万人に1兆３千億ウォンを貸している、韓国内２位の貸金業者となっている。
国内1位の貸金業者A&Pフィナンシャル、５２万人に１兆７千億ウォンを貸し付け、両社で韓国内の貸金業者融資残高の３５%を占めているという。

韓国でこうした事業を行うには、裏に通じない日本人では反日感情もあり所詮不可能、在日の経営者であろう。昔から在日の人は小金を貯め、いろいろなところに貸し込んでいた。そうしたことから、日本での消費者金融業者にも多くの在日の人が経営していた。一番代表格は日本一の商工ローン会社となった商工ファンド＝ＳＦＣＧ＝大島健伸＝在日である。
三和ファイナンスという消費者金融があったが、２０１１年８月１,８９７億円の巨額負債を抱えて自己破産申請、倒産している。三和貸付は三和ファイナンスの分家であった可能性もあるが定かではない。
いずれにしろ、企業利益や給与＝生活費から考えても４４％では高利貸しの部類、韓国ではまだ４４％という法廷高利貸しの時代にある。これでは個人負債は膨れ上がるばかりである。

韓国でも景気は悪化しており、仕事もなく、借金地獄に多くが見舞われている。若い女性の場合、仕事もなく、売春婦として世界へ出稼ぎに行ったり、売られたりしているのが実情となっている。

韓国の失業率は表面的には３％台だが、日本の調査方式では１０％前後あるとされている。その証拠に学生の就職率が極端に悪い。そのため、日本のコンビニなどに出稼ぎに来ている韓国の若い人たちが異常に多くなってきている。新大久保の韓国民の急増もそうした背景があろう。

数えるほどの輸出大手企業は、明博政権のご加護を受け更に巨大企業となっており、そうした会社に勤める管理職者は富裕層になっているが、人口４,８００万人の韓国では一握りである。しかも明博になって貧富の差は一段と大きくなっている。明博政権は側近中の側近や実兄まで逮捕されるという汚職の巣窟となっている大統領腑、国民の不満は頂点に達している。その鉾先を自ら竹島に扇動したのが明博である。

韓国が経済の低成長下、内需拡大政策を取るためには、まずこうした高利貸し金利を20％台まで下げる必要がある。個人一人一人の消費活動こそが内需である。日本のＧＤＰに占める外需依存度は１３％あまりしかないが、韓国では４６％にも達している。歪である。
欧州の経済悪化、中国の経済も低迷しているが、その影響を直接受けることになる。韓国の輸出が減退すれば、それこそ韓国の金融市場はパニックになろう。日韓の為替スワップについても、日本が解約すれば、その被害を被るのは日本だと韓国の新聞各紙や経済学者が息巻いているが、ならば為替スワップは取り下げさせてもらおう。

欧州経済は日本がそうであったように、向こう５年から１０年は沈んだままとなる。米国も再度ハゲタカ政策で食っているようなもので、経済の本格的な回復には程遠い。韓国が頼りにする中国が７～８％で今後も推移すれば、韓国はジリ貧に陥る可能性もある。サムスンも今は絶好調であるが、世界の経済環境に加え、スマホも液晶ＴＶも今後中国・台湾勢が台頭してくる。今が最高値であるサムスンが、その成長速度に陰りが出れば、韓国の為替相場は吹き飛んでしまい、再度ウォン安に大きくシフト、輸入国でありながら輸入が困難になる。ウォン安になれば輸出企業は儲かるのであるが、ウォン安が極端になれば資源や部材輸入が多い韓国勢は競争力が削がれてしまう。韓国が各国と締結しているＦＴＡも為替相場までは関与しない。

国民はその不満をどこにぶつけるというのであろうか。アジア通貨危機では清廉潔白な金大中の時代だったからこそ韓国民はまとまったが、再度危機に陥った場合、汚職が続く歴代の大統領の下に国民がまとまるのだろうか。下手すれば再度軍事クーデターの可能性すらある韓国である。