アイコン 横浜バイオ医薬品研究開発センターは補助金5億円投入した賃貸工場だった

横浜バイオ医薬品研究開発センター大学や企業が新薬を開発するための研究を行うのを支援する目的で国 からの補助金5億円を含む約7億5千万円(補助金率66.6%)かけて建設された「横浜バイオ医薬品研究開発センター」(2011年3月完成、横浜市鶴見 区末広町1-6)が、実際には特定の業者に有償で貸し出され、事実上この業者の工場として使われていることが、会計検査院の検査でわかった。

税金が研究開発のために投入された施設が、不動産屋の貸工場と化かしていることに会計検査院は、補助金の目的外の利用で不適切だとして改善を求める方針。

施設建物は、完成翌月から当該企業に貸し出されており、当初から補助金目的の杜撰な貸工場といえる。施設を造ったのは、横浜市の外郭団体である財団法人・木原記念横浜生命科学振興財団である。横浜市はこうしたチェックも入れず、杜撰な外郭団体の管理が市民から問われることになる。

木原記念横浜生命科学振興財団は、7億5千万円で施設を造ったものの、2億5千万円しか自腹は切っておらず、その2億5千万円も横浜市から2億円の無利子の貸付金が利用されている。

当財団は実質5千万円で7億5千万円の建物を造り、民間会社への貸付工場を造ったことになる。
当財団へは、横浜市から補助金が毎年出され、昨年度は49百万円、本年度も51百万円が出されてもいる。

当財団としては、5千万円で7億5千万円の建物を建築し、即、民間企業へ貸付け、その家賃収入で、財団を運営さす魂胆であったと思われる。

なお、財団法人・木原記念横浜生命科学振興財団の出資金(=基本財産)は8億円であるが、うち横浜市が5億円出資し、横浜市の管理下にある。そのためか理事長の梅田誠氏にしても横浜市教育長などを歴任した横浜市の天下りである。

こうしてみれば、横浜市が、国から金を引き出して民間企業への貸工場を造ったといっても過言ではなく、国民に対して杜撰な税金の使用が問われる。当財団は横浜市役所にあっては経済局が管理担当している。

当然、こうした案件は、刑事事件に該当する案件であるが、警察も検察も動かず、官庁同士で「よしなに」ということになり、何ら責任も問われることはない。

こうした木原記念横浜生命科学振興財団は毎年補助金収入もあり金持ち、いろんなところに助成金をばら撒いている。

財団法人木原記念横浜生命科学振興財団の平成24年3月期の事業収入等の内訳
財団法人木原記念横浜生命科学振興財団の平成24年3月期の事業収入等の内訳
 

[ 2012年10月 3日 ]
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