１． 本整備計画の概要
　本整備計画は、新日鐵住金が所有する釜石市上中島町の敷地（現況：テニスコート、賃貸アパート）において、新日鉄興和不動産が災害復興公営住宅２１０戸を３期に分けて整備を行うもの。
完成後は、土地・建物を釜石市が買い取る。
２． 本整備計画のポイント
（１）復興まちづくり基本目標に則した提案の実施
　　新日鐵住金グループは、新日鉄興和不動産が中心となり東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県釜石市の復興について釜石市が策定した『釜石市復興まちづくりの基本目標』を実現すべく、早期復興に向け、各地区の土地活用案から防災対策、整備手法、技術検討等街づくり全般にわたる提案を実施してきた。
一方、釜石市においても震災で住宅を失った方、また復興道路等の早期整備に向け、道路用地提供の移転先等、釜石市の早期復興に向けた住宅整備が喫緊の課題となっていた。その中で、新日鐵住金グループの提案内容、釜石市のニーズが合致し、具体的協議を進めてきた。
（２）早期整備を実現する鋼構造の採用
　　本整備計画においては、新日鐵住金が展開するスチールハウス工法（薄板軽量形鋼造）である「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」等の鋼構造が採用される予定。
　第１期（５４戸）では、「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」を用いた３階建て住宅の建設が既に決定しており、１０月の着工から約５ヶ月で竣工し早期の入居を目指す。

　「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」は、コンクリート等の建設資材及び職方不足が問題となっている被災地においても短工期での建設が可能であり、加えて耐久性や経済性にも優れていることから今回の災害復興公営住宅への適用が決定された。

　さらに、「ＮＳスーパーフレーム工法（ＴＭ）」については、直近に改正された法令（薄板軽量形鋼造告示）に呼応して、第２期以降の本整備計画を含む今後の災害復興に一層貢献するべく、住宅用の土地不足に悩む被災地エリアにあってより多くの住居数を確保できる４階建て住宅や、１階部分に集会所等の大空間スペースや津波対策としてのピロティを作ることができる住宅の開発も行っている。

遅々として進まない復興事業、復興予算は各省庁の分捕り合戦により、理由こじ付けにより復興とは全く関係ない事業に多くが散逸してしまっていることが報道されている。
そもそも復興予算は、２つの側面を有していた。１つは当然、東日本大震災災害復興事業である。も１つは大規模な復興予算となる公共工事により景気回復をはかることであった。
しかし、現実は、政府や官庁は100％主導権を放棄し、震災で大混乱している現地自治体に任せ、遅々として進まない状況を作り出した。そうしたことから、予算も散逸してしまい、景気回復の起爆剤には程遠いものとしてしまった。
何もできない民主党政権は、官僚が言うままに復興予算を薄く広く散逸させ、景気回復の起爆剤となりえた復興予算を既に台無しにしている。
経済音痴もここまで来ればお手上げだ。騙しのマニフェストで民主党という嘘吐き政権を誕生させた国民の責任は重いが、細野が、また民主党の次選挙用の「嘘吐きマニフェスト」を作成しようとしている。全国民は見たくもないのに。