九州電力は政府との間で、早ければ来月中にも値上申請する方向で調整が行われている。
電気料金を巡っては、同じように火力発電の燃料費の負担で赤字体質が続いている関西電力も値上げを申請する方向で政府と調整に入っている。

ただ、電力会社の値上げに対しては消費者に負担を強いる前に高コスト体質などの改善を優先するべきだという指摘があり、申請された場合、政府は値上げの根拠となる経費などを厳しく検証する方針を示している。

＜オール電化によるコスト高＞
九州におけるオール電化の普及率は平成２２年４月末現在、累計戸数６０万３千戸、九州の総世帯数５３７万戸、普及率１１．２％、月に約７千戸の割で増加中であった。
今では、オール電化の一番のメリットであった（格安？）夜間電力を使用した給湯蓄熱装置の電力を賄うため、高コストの火力発電量を大きく落とすこともできず、エコキュートこそ電力会社の高コスト体質をまねいている。
（原発は四六時中同じ発電量をキープし、夜間発電量を落とすことなどできないが、火力発電は需要に応じて落とすことができる。それだけコストが下がるのだが・・）

＜瓜生社道明長の過去の事件隠蔽＞
　相浦火力発電所で起きた不法侵入者による最重点警備対象施設とされるタービン建屋３階立てこもり事件の公表を火力発電本部長として公表せず（当然警察も公表せず）、九電特有の隠蔽体質を強くお持ちの方のようだ。ほかにも公表せず、隠蔽事実と体質があきらかになっている。

九電が、もし大赤字ならば、現在行っている小手先ではなく、シャープや東電並みの抜本的な対策を打ち出してもらいたいものだ。値上げで一番泣くのは九電が後押しして普及させたオール電化の世帯の人たちであるが、オール電化もできない所得層は生活もかかっており、大きな影響を受けることになる。
九電は、本業とかけ離れた事業子会社の売却など抜本的な対策も必要かと思われる。値上げ申請の一方で、仲良しの佐賀県知事とのお約束の金のバラ撒きは続けるのだろうか（保険が利かない建築中の鳥栖の病院の軍資金の一部）。