１０月輸出が少し持ち直したのは、クリスマス商戦向け商品の輸出が、景気が少し回復してきた大消費地の米国に向け増加していたことが挙げられ、一過性の要因によるものであった。
こうした中国輸出の大幅減速から、現在開いているアジア・豪州各国の株式市場も急速に低下している。

中国は景気対策として金融緩和策を取り、地方政府が金融機関から再度大量の資金をかき集め、人や事務所の入らない建物や不動産開発の公共投資を行っている。しかし、リーマン・ショック後の大景気振興策による不動産バブルが、まだ完全に収束しない中、こうした動きは、日本のように借金の山を造ることにもなる。

しかし、中国にとって、こうした地方の動きが成功でもしなければ、大きな景気後退局面に突入し、海外の投資企業の撤退も多くなり、マイナススパイラルに陥る危険性もある。
中国政府の日本タタキで、世界各国からの中国に対する信用もガタ減りしており、市場としての魅力を損なえば、進出企業の撤退も加速していくものと思われる。

今や、世界経済の頼みの綱は、欧州経済の回復となっており、その影響を受けている中国までもが世界経済のマイナス要因になるおそれもある。日本にとって現実そうなっているが、今後中国はどうなることやら。欧州を起点に負の経済スパイラルが拡大中なり。