これは、ヨーロッパの信用不安に伴う世界経済の低迷に加え、中国国内の人件費が上昇し、従来のように現地の工場で製品を安く作ることが難しくなっていることなどが要因とみられる。
一方、日本からの投資は、沖縄県の尖閣諸島を巡る反日デモが起きた直後の１０月には、去年に比べて▲３０％以上落ち込んだが、１１月は、昨年より１６．２％の増加となり２ヶ月ぶりにプラスに転じた。
以上。

お人好しの日本人は、チャイナリスクが分かっていない。中国共産党傘下の各紙が日本に対して、どのように記事を掲載しているのか、常に見ておく必要があろう。人（＝日本）の不幸を最大限喜ぶ記事ばかりである。
韓国紙や中国紙の日本に対して記事のように、日本の大手新聞社が、韓国批判や中国批判を展開しているならば情報戦としても捉えられようが、あまりにも醜い韓国・中国を代表する新聞社ばかりである。
　
　上記の指数は、ジェトロの下記資料と全く異なっているが、ジェトロの数値は金融を除いているためである。華僑やハゲタカが中国で大量にお金を動かしているのだろうか。