東洋インキＳＣホールディングス／米司法当局と４５百万ドルで和解
東洋インキＳＣホールディングス（ 東洋インキ㈱、トーヨーケム㈱、トーヨーカラー㈱含む）及び同社米法人（TOYO INK INTERNATIONAL CORP.、TOYO INK MFG. AMERICA, LLC、TOYO INK AMERICA, LLC）は、中国製原料を使用した同社製品紫色顔料（ピグメントバイオレット-23）を対象としたアンチダンピング課税に関連した連邦False Claim Act（虚偽請求取締法）に関して、今般、米国政府と４５百万ドルで和解することとし、平成24年12月17日付（米国時間）にて米国政府による正式な和 解契約調印の開示を確認したと発表した。
最近の米国当局は、保護主義からかダンピングやカルテルの追及が厳しくなっている。こうした制裁金が当局の人件費を賄い余りあるものとなっている。
米当局は中国メーカーの太陽光発電もダンピングの疑いがあるとして、調べ中であり、立件されれば、かなりの制裁金が課せられることになる。こうした動きに中国の太陽光発電メーカー（世界の上位独占）は、欧州市場がズッコケ、販売不振に陥る中、在庫増に苦戦しており、米国のこうした仕打ちに対し中国当局に泣き付いている。
[ 2012年12月19日 ]
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