ハウジングメーカー兼デベロッパーの大和ハウスが、建築工事のゼネコンを買収するのに、競争法上に関する手続きは、特に問題はないはずだが、中国政府や行政機関は、日本嫌いを鮮明化させており、その煽りを受けての審査の長期化と思われる。

＜大和ハウスの中国＞
大和ハウスは、昨年4月20日、江蘇省常州市天寧区の入札で、７．５万㎡の不動産開発用地を落札、同社は中国において5番目となる不動産開発「江蘇省常州市天寧区プロジェクト（マンションと商業施設開発）を開始している。
同社は、1983年より中国への住宅の輸出と建築を始め、1985年には上海において日本人向けの賃貸住宅の建設と運営を開始。以降、北京、天津、大連において同事業を展開。大連、蘇州の2都市においても分譲マンション開発を行い、無錫ではタウンハウスを中心に、分譲マンションを組み合わせた開発を計画している。
大和ハウスの中国の工事において、ゼネコンのフジタを連れてくることを嫌ってものかもしれない。中国の建物は、地震がないことを前提に造られており、デタラメ・いい加減な建物ばかりである。日本のデベロッパーが中国で開発する場合、建物につき、日本の品質基準を維持しようと思えば、日本のゼネコンに頼るしかない。世界一の建物を現在建築中であるが、なんと７ヶ月で完成させるという空恐ろしいお国柄である。