中でもオール電化は、夜間料金単価が最大２１.４６％値上がり、一般住宅より負担増が著しいものとなっている。

オール電化は、原発の余剰電力を利用するため原発停止の現状ではやむを得ないとの見方はあるものの、深夜電力は電力会社の安くて安全との宣伝文句につられ導入してきた一般世帯にとって、当然ながら納得できない問題となっている。

九電は、原発停止で火力発電の燃料費がかさみ、電気事業にかかる経費（原価）が７,５６１億円となる一方、家庭向け電気料金の収入を６,９６８億円と試算根拠に基づき、申請の「平均８.５１％」は、収入を原価まで引き上げるのに必要な差額（５９３億円）を示したものだという。

実際の値上り率や額は、契約プランや使用量で細かく分かれ、一般住宅（５４５万戸）は使用量によって２.９～１４.３３％増となる。

　オール電化は、夜間料金を抑える代わりに日中料金が割高な「時間帯別電灯」（１６万戸）と、夏季の日中料金も割高な「季時別電灯」（７７万戸）の２プランがあり、使用時間帯や季節によって３・４～２１.４６％アップするという。（九電対象のオール電化住宅は９３万戸）

九電が示すモデル家庭では、一般住宅で５.７％増（月６,６４３円→７,０２１円）、オール電化住宅は１２％増（月１万８５２円→１万２,１５４円）となっている。