上空には、北極からエベレストに向け流れ込む寒気が、偏西風で中国東部から朝鮮・日本へ気流が流れ込んでいる。中国内陸部や大都市で発生するこうした煤煙が、風がなければ暖められた煤煙が冷たい上空の寒気に押さえつけられ、都市部でスモッグとなっている。しかし、風があればその煤煙が偏西風に乗り、朝鮮や西日本一帯を襲っている。
中国は公害問題では何十年も日本より遅れており、多くの河川や湖沼が有害物質で変色している問題から、赤ちゃんの粉ミルクさえ今だ問題が発生している状況である（メラミン混入事件から進歩していない）。

中国の行政当局が本腰を入れない限り、問題は解決しないが、１３億人もいる中国民に対して、「暖房に石炭を使用するな」とは今の中国ではいえないのも現実。
しかし、石原都知事（当時）が、東京の大気汚染に対して、国のトラックの排ガス規制に激怒、独自の規制をかけ対策を講じていないトラックの東京乗り入れ禁止したような対策は実現できる。
また、工場煤煙はいくらでも規制できようが、数多ある工場の煤煙規制は行われていない。特に中国では中小の鉄鋼企業が数多あり、石炭を燃やし鉄鉱石を溶かしており、その煤煙を脱硫装置など付けるよう規制することはコスト増を招き、輸出競争力を損なうことから、なかなか規制強化に至っていないのが現実だ。レアメタルでも然り、公式な採掘会社のほかに闇の採掘業者が同じ数あるとされ、こうした闇業者への煤煙規制は全く行われていない。
いずれにしろ、中国で生じた煤煙が「ＰＭ２・５」となり、今もドンより曇った福岡を襲っている。

一昔前、欧州では炭鉱地帯に工業地帯が隣接、石炭化学の工業地帯で、石炭燃焼時に発生する硫黄酸化物入りの煤煙が、酸性雨となり欧州の山々に降り注ぎ、多くの山々がハゲ山となった、今だハゲ山となっている山々も多い。こうした公害の発生により、煤煙対策の強化がなされ今日の欧州がある。全く同じ過程で日本では四日市喘息など公害病問題が発生、順次対策が採られてきた。

中国は、繊維製品や工業製品を中心に急速な経済発展を遂げてきたが、鎖国の国であったため情報不足も重なり、対策が遅れ大気汚染を拡大させたままである（４年前の北京オリンピック直前でも問題となった。４年も経過している）。

こうしたスモッグが中南海だけに発生するならば、多くの中国民の健康には問題ないが、各大都市で強烈に発しており、国民の呼吸器系統が病られるのは当然のこと。歴史は繰り返えされている。

習近平殿による西日本一帯への煤煙攻撃だけは勘弁してもらいたいものだ。
尖閣で意地悪ばかりせず、素直に日本の公害対策技術を取り入れるべきだろう。そのためには日本は、幾分かのＯＤＡ資金を提供し、日本企業の利益になるような体制で取り組むべきだ。来る安倍-習会談の目玉として取り上げ、成果にすれば良い。日本も再度中国民に見直されるだろう。日本人への健康被害や日本の山々が枯れないうちに。