平成25年１月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、前月に比べて、「上昇する」が３ヶ月ぶりに増加した。他方、「低下する」は５ヶ月ぶりに減少し、「変わらない」も３か月ぶりに減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が増加している。
（前月:「上昇する」と見込む割合が依然として高水準である。）
（注）この指標は５０を判断基礎数としており、前月を上回ったからといって大勢はまだ水面下であるということが前提だ。

＜消費者態度指数の１２月分＞
平成24年12月の一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は、11月の39.4から0.2 ポイント低下して39.2となり、４ヶ月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目の意識指標のうち、「雇用環境」は前月と比べて上昇したものの、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」は低下した。
消費者態度指数の動きから見た12月の消費者マインドは、弱い動きがみられる。（据え置き、前月から表現の変更はなし。）

平成24年12月の一般世帯の１年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する」が２ヶ月連続で減少した。他方、「低下する」は４ヶ月連続で増加し、「変わらない」は横ばいとなった。消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が依然として高水準である。（前月から表現の変更はなし。）

＜コメント＞
円安で輸入物価が上昇することから、資源・穀物輸入国の日本にあり物価が上昇することは当然のことであろう。昨今の燃料油の高騰にも誰も何も発しない日本人となっている。それともアベノミクスに対して、必要以上に期待感を有しているのだろうか？
円安による企業業績の回復が、海外投資に向かず、国内投資や従業員の給与アップに繋がれば別だが、安倍首相の「業績向上会社から給与上昇を」の経済界への要請に、財界は口裏合わせのようなボーナスや一時金で還元するとしており、当然の回答の領域を脱していない。
財界の大手企業はほとんど輸出企業であり、国内需要は既に切り捨てており、国内需要の増加に繋がる国内投資や給与上昇など眼中にないのが現実だ。中国へ行って反日で損したというのが関の山だろう。財界は、日本や安倍首相の神通力を軽視している。非国民。