ところが、昨年、韓国最高裁が、日本企業への個人請求権は消滅していないと初判断。これを受け不二越のみを対象に提訴した。
　
不二越は、韓国の大成NACHI油圧工業㈱（大韓民国慶尚南道梁山市）（資本金：17億ウォン）に対して45.0％出資しており、当裁判がこのまま進捗すれば、当該の出資金なりが差し押さえられる可能性がある。

こうした裁判を強力に支援している民族団体が、世論も明博も動かし反日運動を繰り返している。不二越は日本を代表することになり、絶対服従してはならない。

今や韓国は、完全に李承晩軍事独裁政権時代に遡り、気が狂っているほど反日一色となっている。田舎裁判所ならば別だが最高裁がこうした訴訟を認めている。
日本は、１９６５年、無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上（当時1ドル＝約360円。現在価格では合計4兆5千億円相当。当時の韓国の国家予算は3億5千万ドル程度）の資金を韓国へ支援金として渡し、日韓請求権協定を締結したにもかかわらず、国家間の条約を反故にするかのような国（＝最高裁）がどこにあろうか？どこにもない。気が狂っているとしか言いようがない韓国だけだ。

日韓請求権協定を締結して、その膨大な資金で「漢江の奇跡」＝朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけていた韓国が、短期間で成し遂げた急速な復興および経済成長と民主化を成し遂げ、今の韓国がある。
次期大統領の朴槿惠氏の父親は、当条約を締結した人物であり、当時の朴正煕大統領（日本陸軍士官学校３位卒業）である。
「漢江の奇跡」では、韓国経済は急成長を遂げ、国力で北朝鮮を逆転し、国民所得を10倍にするという公約を目標より３年早く達成した。

親交のあった福田恒存曰く、故人に對して、そしてまた一國の元首に對して、頗る禮を缺いた話だが、私は敢へて書く、正直、私はその粗食に驚いた、オムレツは中まで硬く、表面がまだらに焦げてゐる。もし日本のホテルだつたら、「これがオムレツか」と私は文句を言つたであらう。が、それを平氣で口にしてゐる青瓦臺の「獨裁者」をまじまじと眺め・・・。

朴正煕元大統領の娘は、２月２５日大統領に就任するが、彼女も質素な食事で知られている。ただ、複雑に絡み合った日韓関係、日韓請求権協定をどう処理するのであろうか？　　
彼女は、民族主義化した現在のハンナラ党を政治基盤としており、よほどの力を発揮しない限り、ハンナラ党の圧力に屈しかねない。民族主義を煽るハンナラ党の代弁者になるならば、日韓関係は改善どころか冷え切ったままの５年間となろう。

日韓請求権協定に基づく事案を韓国が争っても何のプラスも生まれない。
（韓国政府が、日本からのこうして提供された支援金に対して、今後、戦争時の賠償請求は個人であっても一切請求しないという約定条約内容を、韓国政府が最近まで国民に知らせていなかった問題があるが、それは韓国内部の問題であり、国家間の条約・約束事とは関係ない話である。当時の日本政府は、韓国政府と韓国民とは別だてにして支払うと主張したが、韓国政府は、その必要はないとして韓国民向け資金の色分けせず一括して受け取った経緯がある）