安倍内閣は、１４日に衆院を通過した今年度補正予算案に景気対策のための公共事業を
盛り込んだ。だが、人手不足で工事が進まないばかりか、被災地の復興をさらに遅らせるおそれもある。
東日本建設業保証など３社が、昨年１０～１２月の状況を全国の主な２４８３社に聞いた。３社は、建設業者に払われる公共事業の前払い金が倒産で返せなくなった時などに備えた保証をしている。

建設作業員が確保できているかどうかを聞いたところ、３５％の業者が「困難になっている」と答えた。６０％は「変化なし」だったが、「容易になっている」と答えた業者は５％しかなかった。岩手、宮城、福島など被災７県では６４％が「困難」と答え、「容易」はわずか４％だった。
　以上、朝日新聞が報じている。もっと東京などの実情を克明に調査すべきだろう。ゼネコンの大赤字はいったい何なのか。賃金の上昇も並みではない。