バブル時代に多くの製造設備が新設され、これまで多くの製造設備を廃棄してきた経緯もある。地域には生コン組合があり、官庁設計単価や大手ゼネコンに抗して、価格暴落を押さえ込んできたところもある。

＜赤字続出の大手ゼネコン第３四半期＞
しかし、大手ゼネコンが受注増による売上高により、黒字拡大どころか赤字工事が続出している実態が第３四半期の業績発表で明らかとなっている。
こうした事態は全国に波及しており、官庁工事をこれまでに半減させてきた官庁に、適正価格の指導などできるはずもなく、官庁の設計単価段階で労務費などが落とされ続け、職人が大幅に減少してきた経緯がある。

復興に伴う官庁工事の大増加により、全国で職人不足に陥り、職人の需要と供給のバランスから単に労務費が極端に値上がりしているに過ぎない。
こうしたことから赤字工事受注を忌避する建設業者が続出しているのが、東北３県や全国の実態である。仕方あるまい。
官庁は工事予算額を大幅に改善することしかない。ただ、こうした予算増額は、利回りで建築される民間の建設投資には、景気でも大幅に改善され、家賃料が大幅に上昇しない限り、大きな打撃となる。分譲マンションでも然りだ。
　こうした建設材料の値上がり、職人不足に当然ながら、復興工事の大幅遅れが懸念されている。