モバイルゲームやソーシャルゲームでは、ここ数年の間、ダウンロードは無料だが、ゲーム内のアップグレードやプレミアムコンテンツは有料という「フリーミアム」と呼ばれるゲームが増えてきた。１つの請求額はそれぞれ少額でも、購入が重なれば金額が増えていく。
アップルは２０１１年、アプリ内課金に関するポリシーを改訂し、有料アイテムを購入する際はアカウントのパスワードを再入力させる仕組みを導入した。しかし、保護者が目を見張るような高額を請求される事例が相次いで報じられたことを受け、同年に集団代表訴訟が起こされた。訴訟の中で原告側は、同社の対策は不十分で、未成年は引き続き有料アイテムを購入できてしまうと訴えていた。
以上ＣＮＮが伝えている。
　日本の場合は、集団代表訴訟という発想に乏しく、また今回のようにゲームサイト提供会社ではなく、アップルを訴訟対象にするという発想もない。
米国の場合は、こうした集団訴訟がいとも簡単に行われている。弁護士らが呼び掛け、それに対応する仕組みが出来上がっているのだろう。
今回の和解は、アップルは現金の直接支出を伴わない最良の和解となったものと思われる。しかし、膨大な被害を被った親もおり、これだけのことで原告の全者が和解したとは考えにくく、公表された以外に何か別途あるのだろう。ゲームサイト提供会社も訴えられているのかもしれない。