欧州委員会は昨年１０月、マイクロソフトがブラウザーに関する合意に違反したと発表し、罰金を課すことを検討していた。

　関係筋は、欧州委は、３月末の復活祭の連休までに、マイクロソフトに制裁金を課すことを計画していると述べているという。
　マイクロソフトは、２００９年、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」の利用者が競合他社のブラウザーも選べるよう欧州委と合意し、罰金の支払いを免れている。　
罰金は、世界の売上高の最高１０％に設定される可能性があった。
ＥＵの規制当局によると、今回の違反は２０１１年２月から２０１２年７月までに確認され、マイクロソフトは技術的な問題によるものと説明していた。
マイクロソフトが、ＥＵとの合意事項を順守しなかったのは今回で２回目となることから、多額の制裁金が課される可能性がある。

制裁金10％として、
2012年6月期の売上高：737億23百万ドル×10％＝73億72百万ドル（6,782億円）