医療や介護事業には今では、多くのＩＴが入りが、先端技術から、事業サポート分野まで欠かせないものとなっている。

IT専門調査会社IDC　Japanは、国内のヘルスケア関連IT支出額予測を発表した。
これによると、医療／介護保険者、医療／健康介護福祉事業者、医薬品、ライフサイエンス、医療機器を含む国内ヘルスケア関連IT市場支出額規模（ハードウェア、ソフトウェアおよびITサービスを含む）は、２０１２年のIT支出額が９，９７３億円、２０１３年が１兆１３４億円（前年比成長率１．６％）で、２０１２年～２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は１．８％であり、２０１７年には１兆９１３億円へ拡大すると予測している。

２０１２年の国内ヘルスケア関連IT市場は、東日本大震災／原発事故の教訓を踏まえた災害拠点病院の機能強化や、診療報酬／介護報酬ダブル改定に伴うシステム改修／更新などが実施されたほか、政府のライフイノベーション推進策を受けて、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）や高度解析技術をベースとする医薬品／ライフサイエンス／医療機器関連の研究開発投資も拡充されました。
２０１３年以降、ヘルスケアの各産業分野とも、保険制度や医療／薬事法制の改正など、制度変更／新設に伴う既存システムの改修／リプレース需要が継続的に見込まれるほか、新政権の成長戦略の柱として健康／医療分野が位置付けられており、新産業創出に向けたIT支出も堅調に推移するとみている。

　日本の場合、人口の高齢化に加え、１９７０年代の医学部新設ブームを契機に全国各地で建設された医療施設の老朽化が進行して、再編／建て替えの時期を迎えており、既存の情報システムのライフサイクル管理にも影響が及びつつある。
IDC　Japanは、ネットワーク／基盤系ソリューションを提供するベンダーは、設計事務所やゼネコンなどと連携しながら、施設の建て替え／改修の早期段階から、モビリティ技術など、次世代のICT導入／利活用を想定した、拡張性／柔軟性のある基盤環境を提案すべきであるとしている。

本調査では、国内ヘルスケア市場の動向について、２０１２年第４四半期（２０１２年１０月～１２月）における各所管省庁／部局を巡る主な動きを概説した上で、国内ヘルスケア関連IT市場を構成する医療／介護保険者（医療保険者、介護保険者の２分類）、医療／健康介護福祉（医療施設、健康介護福祉事業者の２分類）、医薬品（医薬品製造、医薬品卸売、医薬品小売の３分類）、ライフサイエンス（ライフサイエンス関連研究開発企業、大学／教育研究機関、公的研究機関の３分類）、医療機器（医療機器製造、医療機器卸売の２分類）について、２０１０年～２０１１年実績値、２０１２年推定値および２０１３年～２０１７年予測値を３製品分野（ハードウェア、ソフトウェア、ITサービス）別に推計している。