日米外交筋によると、米エネルギー省が４月にも総量規制などの条件付きで解禁の判断を示し、日本企業などが絡む輸出事業の審査に着手する。

今夏までに解禁後初の許可が出る可能性があり、原発停止で輸入が増えている日本には朗報となりそうだ。

　米国では、シェールガスの生産急増で価格が下落。割安な米国産ガスを目当てに２０件近くの輸出事業計画が申請され、日本の商社や電力・ガス会社も参加している。

　以上、共同通信が伝えている。