アイコン 4月からの「公共工事設計労務単価改定」労賃大幅引き上げ/国交省

被災3県は21%、全国平均15%
 現行、全国の建設現場で、建設職人 の不足が生じ、工事の遅れや赤字工事が多発している。今回の改訂でどこまで緩和できるか予断を許さないのが現状である。これまで、タタキたたかれて来た建 設職人たちであり、多くの建設職人が建設業から離れていった。これは当時建設労働者が500万人(現行350万人)とされ、公共工事が減少するなか、国の 政策により減らしてきた経緯がある。
今回の改訂でも、公共工事の平均落札率87%からして、公共工事における実質労賃は▲13%減ることになる。 掛け声だけ大きくしても、今や圧倒的に人手不足の建設職人、景気が上向けば、都心にビルがまた竹の子のように建ち始める。しかし、建設職人は、現在の予算 では、実際工事契約する半年~2年後では予算が足りなくなる可能性が高い。

現在、建設職人の需要と供給のバランスが崩れており、復興工事が本格化、景気回復局面において、今後ともこうした傾向は続き、職人さんたちの労賃は上がり続ける。バブルの時のように。

<報道>
国土交通省は29日、公共工事の予定価格算出における建設業の職人の基準賃金となる「公共工事設計労務単価」を、2013年度に東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)の全職種平均で前年度比21.0%増の1万6503円に、全国平均で同15.1%増の1万5175円にそれぞれ引き上げると発表した。全職種平均の労務単価の公表を始めた1997年度以降、2桁台の大幅引き上げは初めて。
 公共工事をめぐっては被災地を中心に労務費の高騰などのコスト上昇から、施工者が決まらない「入札不調」が相次いでいる。国交省は実態に合わせて労務単価を上げることで、公共工事の円滑な実施を図るとともに、若年層の就労を促すことで人手不足解消につなげたい考えだ。

<国交省 公共工事労賃単価改訂版>
1 公共工事設計労務単価は、公共工事の工事費の積算に用いるためのものであり、下請契約等における労務単価や雇用契約における労働者への支払い賃金を拘束するものではない。
2 本単価は、所定労働時間内8時間当たりの単価である。
3 時間外、休日及び深夜の労働についての割増賃金、各職種の通常の作業条件または作業内容を超えた労働に対する手当等は含まれていない。
4 本単価は労働者に支払われる賃金に係わるものであり、現場管理費(法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等)及び一般管理費等の諸経費は含まれていない。(例えば、交通誘導員の単価については、警備会社に必要な諸経費は含まれていない。)
5 法定福利費の事業主負担額、研修訓練等に要する費用等は、積算上、現場管理費等に含まれている。
(注)岩手県、宮城県、福島県における単価括弧書きは、労務費の上昇に伴う入札不調の増加が認められるため、入札不調に対応した単価を採用している。

<都道府県別・職種別労賃表>
http://www.mlit.go.jp/common/000993048.pdf

[ 2013年3月29日 ]
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