また、長期かつ安定的な収益確保を目指した再生可能エネルギー発電事業への参入や海外での本格的な事業展開を開始するなど、将来に向けた事業基盤の拡充にも努めた。
以上の結果、当連結会計年度の工事受注高は、太陽光発電関連工事が大幅に増加した。
設備工事業部門の売上高は、期首の手持工事高が、前連結会計年度に比べ大幅に減少した影響などにより、前期比▲1.5％減少し、2,318億88百万円。事業部門営業利益は、コスト削減策の効果によって工事採算性が向上した結果、前連結会計年度に比べて247.7％増加し44億３百万円。

その他の事業部門の売上高は、新たに「串木野れいめい風力発電所」が発電を開始したことなどにより、前期比16.0％増加の73億94百万円。事業営業利益は、前期比▲26.2％減少の１億57百万円となったとしている。
今期については、電力設備投資の動きに適切に対応して収益の安定化を図るため、グループ一体となった施工体制の整備を行い、作業の効率化とコスト低減対策を強力に推進する。また、公共投資の増加や民間設備投資の回復など、今後予測される建設市場の動きを見据え、受注拡大と収益向上に向けて営業・施工体制を一層強化し、受注競争に打ち勝つための原価低減策や、採算性を重視した営業戦略をさらに徹底するとしている。
なお、九州電力への売上高は４６６億８４百万円、売上高に占める割合は２１．１％。