これを受け、ソニー銀行は１５日、６月から住宅ローンの十年固定金利（最優遇）を０．２８６％上げ、１．６９２％にすると発表した。引き上げは２ヶ月連続。

住宅ローン金利に連動する長期金利が１％になり、さらなる金利上昇の可能性は否定できない。今月末に６月の住宅ローン金利を決める大手行も金利引き上げに動くのは必至。住宅購入者
の負担は増加する。
　
金利がさらに高くなる前に家を買おうとする動きも広がっている。三菱地所のマンションのモデルルームでは、従来の２倍の来場者が訪れる日もあるという。業界関係者は「今の盛り上がりは金利上昇を意識した駆け込みの側面が大きい」と指摘している。
　また企業向け貸し出しの目安となる長期プライムレート（最優遇金利）も１０日からそれまでの１．２０％から１．２５％に引き上げられ、企業の設備投資の足を引っ張ることになる。

　ＢＮＰパリバ証券関係者は「債券市場が多少、物価が上がると織り込み始めただけでも、長期金利は１％を付けた。本当に２％の物価目標が実現すれば長期金利は３％になるはずで、さまざまな問題が起こる。危うい土台に乗った金融政策であることが垣間見えた」としている。
　以上、参照東京新聞。
　
　住宅市場にあっては、目先消費税増税が控え特需が予想されている。しかし、住宅ローンの金利上昇で、空振り三振に終わる可能性すらある（特需があったとしても、その後地陽気にわたって、金利上昇では先が見えてこない）。アメリカでは金利上昇にならないような金融緩和策がなされている。見習うべきだ。
金融緩和政策では円安になり、輸出企業の業績向上の反面、こうしたことや輸入物価上昇で物価が上がることは予想されたこと。黒田日銀は百も承知して対応していようが、何か軽すぎるような発言も続いており、底の知れた人なのかもしれない。
金利上昇では、国内の消費や投資に多大なる影響が出てくる。景気回復前にアベノミクスが打ち死にしては、何だったのかということになる。世界の常識を桁はずれに逸脱している国の債務（＝国債）にいったん火が付けば、完全に終わりとなる。
今後の経済を何が何でも安倍首相に期待したい。