そのうえで「今回の政策決定会合でも新たな対話を市場関係者に呼びかけており、買入頻度、ペース、買い入れ対象の調整をして、政策効果の浸透を促すといういいで弾力的なオペを行うことで、特にボラティリティの拡大をおさめたい」と述べた。
また消費増税の影響を含めた場合の物価上昇について、総裁は日銀の展望リポートでの１４、１５年度物価上昇見通しを引用し、「２０１５年度の物価は現在比で６％程度上がる見通しだ」と述べた。

うち、消費増税による影響分は半分程度であり、残りはアベノミクスによる影響との見方を肯定。その効果について「消費者マインドが大分改善しており、実際の消費も伸びている。一つの要素は株価の資産効果によるが、マインドの変化で消費が伸びているというのは多くのアンケート調査でも明らか」だとした。
一方で、それだけ物価が上昇した場合、企業でも同じ程度のベースアップを実施すると思うかと聞かれると、「消費増税分まで賃金が上がれば、賃金所得者が消費税を負担しないことになるのでそういうわけにはいかないが、消費増税の影響を除いた部分について経済循環の中で、実質所得も伸びていくことは期待できる。ただタイムラグはあると思う」と述べたという。

日銀が表舞台にシャシャリ出てくるとろくな事はない。アメリカのバーナンキＦＲＢ議長でも意識しているのだろう。これでは何を言い出すかわからない麻生金融大臣に任せた方が市場を少しは理解しておりまだましだろう。
このままでは、経済波及効果の大きい２０１４年・２０１５年の住宅着工戸数の下落は、消費税増税の反動減以上に大幅なものとなってしまう可能性がある。その消費税増税前の住宅駆け込み需要さえ心配されるものとなっている。