・北海道地域は、緩やかに持ち直している。
・東北地域は、緩やかに回復しつつある。
・北関東地域は、持ち直しの動きがみられる。
・南関東地域は、緩やかに持ち直している。
・東海地域は、持ち直している。
・北陸地域は、緩やかに持ち直している。
・近畿地域は、緩やかに持ち直している。
・中国地域は、緩やかに持ち直している。
・四国地域は、緩やかに持ち直している。
・九州地域は、持ち直しの動きがみられる。
・沖縄地域は、緩やかに回復している。
先行きリスク：海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、雇用・所得環境の先行き等にも注意が必要である。
としている。

先日も掲載したとおり、輸出は円安により輸出額が増加しているものの、肝心の輸出量の増加はそれほどでもない（利益は拡大している）。現在の景気は、全国集計のディナーレストランが６ヶ月連続して前年同月比増加、高級貴金属が百貨店で売れているように、個人消費が景気の最大の牽引者となっている。
ただ、アベノミクス効果による株高による景気回復という水物の可能性もある。目先消費税増税を控え、日銀の金の垂れ流しの反動で長期金利も上昇、住宅ローン金利も高くなってきている。そのためこれまで日銀の金の垂れ流し政策で不動産市場が活性化すると判断され高騰した不動産株が株式市場でたたき売られているのも現実だ。

今後、ＮＥＸＣＯなど半官民と一体となったインフラ改修工事＝国土強靭化の公共投資も、より具体化した投資内容と実行計画が必要となってきている。

安倍首相が財界に依頼している儲けた企業から給与を上げる＝国民の可処分所得の増加がなければ、現実には、電気料金値上げ、円安による食料品含む輸入原材料の値上げ、住宅ローン金利上昇、消費税増税など景気にマイナスに作用する部分が多く、株価上昇による気分による景気の持続性は限られてくる。

輸出企業の数量増加も、これまでの輸出の花形産業（家電・半導体）が世界での競争力をほとんどなくしており、またこれまでの円高で海外への工場移転を進めており、欧州経済＝中国経済の復調がなければ、米国一辺倒では日本の景気回復には限界がある。そのためにも儲けた企業から賃金アップが望まれるところである。