第一四半期の企業経営状況 設備投資減続く/財務省
財務省が全国3万社あまりを対象に四半期ごとに調査している企業の経営状況は、今年1月~3月の企業の経常利益は、円安や個人消費の回復を背景に増加したものの、設備投資については依然として新たな投資に慎重な姿勢を取る企業が多く、2期連続で減少した。
それによると、今年1月~3月の企業の経常利益は、円安によって自動車メーカーの利益が大きく増加したことや個人消費の回復を背景にテーマパークといった娯楽業が好調だったことなどから14兆5278億円と去年の同じ時期に比べ6%増加した。
その一方で、企業の設備投資は▲3.9%下回る11兆3928億円にとどまり、2期連続減少した。
これは、先行きが不透明だとして依然として新たな投資に慎重な姿勢を取る企業が多いためで、鉄鋼や電気機械といった製造業では設備の維持や更新にとどめるなど投資額はマイナスになっている。
財務省では、昨年10月~12月までに比して設備投資の減少幅は縮小しており、明るい動きが出てきたとみている。今後、投資が本格的な回復に向かうか、その動向を注視したいとしている。
<売上高>第一四半期(平成25年1月~3月)
売上高は326兆8,637億円で、前年同期(346兆9,980億円)を20兆1,343億円下回り、対前年同期増加率(以下「増加率」という)は▲5.8%(前期▲6.8%)となった。
業種別にみると、
製造業では、化学、金属製品などで増収、
輸送用機械、情報通信機械、食料品などで減収
製造業全体では▲6.6%(同▲7.0%)となった。
一方、非製造業では、
物品賃貸業、電気業などで増収、
サービス業、卸売業、小売業、情報通信業などで減収、
非製造業全体では▲5.4%(同▲6.7%)となった。
資本金階層別の増加率をみると、
10億円以上の階層は▲1.2%(同▲6.7%)、
1億円~10億円の階層は▲2.8%(同▲3.6%)、
1,000万円~1億円の階層は▲11.8%(同▲8.4%)
となった。
<経常利益>
経常利益は14兆5,278億円で、前年同期(13兆7,049億円)を8,229億円上回り、増加率は6.0%(前期7.9%)となった。
業種別にみると、
製造業では、
輸送用機械、化学、電気機械などで増益
業務用機械、情報通信機械、食料品などで減益、
製造業全体では28.3%(同21.4%)
となった。
一方、非製造業では、不動産業、サービス業などで増益
卸売業、小売業、情報通信業、建設業などで減益
非製造業全体では▲3.2%(同2.0%)
となった。
資本金階層別の増加率をみると、
10億円以上の階層は15.4%(同19.6%)、
1億円~10億円の階層は10.1%(同2.0%)、
1,000万円~1億円の階層は▲6.1%(同▲5.4%)
となった。
<設備投資>
設備投資額は11兆3,928億円で、増加率は▲3.9%(前期▲8.7%)となった。
業種別にみると、
製造業では、輸送用機械、化学、石油・石炭など増加、
電気機械、鉄鋼、生産用機械などで減少、
製造業全体では▲8.3%(同▲9.6%)となった。
一方、非製造業では、物品賃貸業、卸売業、小売業、不動産業などで増加、
情報通信業、サービス業、運輸業、郵便業などで減少、
非製造業全体では▲1.5%(同▲8.2%)となった。
資本金階層別の増加率をみると、
10億円以上の階層は▲4.9%(同▲1.9%)、
1億円~10億円の階層は▲1.4%(同▲6.8%)、
1,000万円~1億円の階層は▲2.7%(同▲22.1%)
となった。
なお、ソフトウェア投資額は1兆1,532億円で、増加率は9.7%(同▲22.9%)となり、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は10兆2,396億円で、増加率は▲5.2%(同▲7.2%)となった。
<在庫>
在庫投資額は▲5兆4,763億円(前年同期▲6兆5,208億円)となった。
業種別にみると、
製造業の投資額は▲1兆5,189億円(同▲1兆9,450億円)、
非製造業の投資額は▲3兆9,575億円(同▲4兆5,759億円)
となった。
また、在庫率は7.6%(同7.3%)となった。
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