「有明海の覆砂工事」海砂水増しを否定！（福岡県）
投稿者＝有明ムツゴロ～
福岡県「調査不十分かも」
有明海での福岡県発注の２０１０年度覆砂工事で、受注共同体企業体（ＪＶ）が海にまいた海砂の数量を県に水増し報告した疑いがある問題で、県は７日、「調査には不十分なところもあるかもしれないが、現時点で水増しはなかった」との調査結果を発表した。
記者会見した県水産振興課は「県は捜査権を持っていない。調査結果を覆す資料や事実が出てくれば再度調査したい」と述べた。
工事は「福岡県有明海地区水域環境保全創造工事」。
大牟田、柳川両市沖の一つの工区で、福岡市の海洋土木工事会社など２社で構成するＪＶが、県の工事設計で定められた海砂の６万８１５０立法メートルの８割 弱の量しかまいていないのに、工事設計通りの量をまいたと報告した疑いが西日本新聞の取材で浮上。県が実態調査を進めていた。
県によると、調査に対し、ＪＶ側は「計画通りの砂をまいた」と主張。
県は、業者側が提出した納品伝票などの報告書類や県の工事設計の妥当性ーなどについて審査。「県が報告を受けた量の海砂が投入され、工事完了したと判断される」とした。
ただ、県も認めているように、十分に調査されたかどうかについては疑問が残る。工事で砂を納入・運搬した長崎県の採取会社が調査の段階で、県に対し「提 出書類や証言を修正したい」と申し入れたたが、同社幹部は取材に「県に報告された砂の数量は納入していないとみなされたため、提出した納品伝票を精査した いと訴えた。しかし、受け入れられなかった」と話した。
県は「公費で推進している以上、今後は県民に疑念を抱かれない事業にしないといけない」とし、業者側に事業の透明性確保を指導するほか、抜き打ちで行っ ていた県職員の現地立ち会いを毎日実施するなど、チェック態勢の強化を図る。延期していた本年度の工事は近く開始する方針。
【西日本新聞：平成２５年５月８日付けより抜粋】
今回の有明海覆砂工事不正疑惑は上記、長崎県の札付きの採取会社（有明商事・中村一喜代表）のチンコロ告発（天裕海運事件）から端を発している。
今後の有明商事の動向が注目される。
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