戸建分譲住宅業界は、住宅ローン金利の低位安定、資金調達環境の改善、消費税率の引き上げを見据えた駆け込み需要等を背景に、新設住宅着工戸数（分譲一戸建）は、平成24年８月を除いて前年実績を上回り、新築住宅の牽引役として、実績を上げてきた。
このような環境下、同社は、引き続き用地仕入の厳選、建設単価の抑制及び早期販売の徹底などを行うとともに、販売費及び一般管理費の節減にも努めてきた。
この結果、戸建分譲住宅は、販売棟数は4,854棟となり、売上高は1447億75百万円（前年同期比14.6％増）となった(一棟あたり2,982万円)。
分譲マンションは、販売戸数は97戸となり、売上高は37億37百万円（前年同期比▲23.3％減）となったとしている。
今期は消費税増税前の駆け込み需要を織り込んだのか２割増の売上高を予定している。すでに土地の手配も大方済んでいるものと思われる。