アイコン 日韓通貨スワップ協定打ち切りへ  経緯あり

菅官房長官は21日の記者会見で、日本と韓国が金融市場の混乱などに備えて円とウォンを融通し合う仕組みについて、韓国側から延長の要請がない場合は、期限となる来月で打ち切る考えを示した。
日本と韓国は、金融面での協力の一環として、金融市場が混乱し外貨が不足した場合などに備えて、互いに円とウォンを30億ドル分融通し合う仕組み=通貨スワップを設けているが、延長することで合意しなければ来月3日に期限が切れることになっている。
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「期限を迎えるまでの間に、必要があれば延長するが、韓国側であまり必要がないということであれば、日本として判断する」と述べた。

そのうえで菅官房長官は、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」と質問したのに対し、「日本側はそう思っている」と述べ、韓国側から延長の要請がない場合は、期限を迎える来月で円とウォンを融通し合う仕組みを打ち切る考えを示した。

韓国側は、今や関係主軸を中国に求めており、中国との通貨スワップも約600億ドル締結している。
韓国は、今や完全に日本たたきの権化である李承晩時代にさかのぼっており、特に最近の韓国マスコミの日本たたきの論調は挙って度を過ぎている。その李承晩を倒した朴正煕の娘も存在価値のない大統領となってしまっているようだ。サムスンこけたら皆こけたでは韓国民も救われない。

通貨スワップ協定
各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。

<介入資金の枯渇対策>
政府金融当局が為替介入を行っているさい、信用不安や外国為替取引により自国の為替レートが急激に下落することで政府金融当局の外貨準備残高が枯渇することがある。この場合、あらかじめ定められた一定のレートにより、協定相手国の中央銀行よりドルまたは相手国の通貨を融通してもらう約束をすることによって、為替レートの一時的かつ急激な変動を阻止することが可能となる。ここで通貨防衛のために自国通貨買いの介入を行うのは、自国通貨が急落することで相手国通貨建ての債権価格が急騰してしまい、結果として、借換不能によるデフォルトが発生することを阻止するのが目的。

日韓通貨スワップ協定の経緯
1、1997年11月、米国のハゲタカヘッジファンドが仕掛けた通貨安作戦が、度を過ぎアジア通貨危機をもたらし、韓国では急激なウォン安に陥り、外貨建て返済資金の枯渇という実質国家財政破綻に至った。結果IMFの支援を仰ぎ、それに伴い現代グループなど多くの財閥が解体され、その後再建の道を辿った。

2、2001年、アジア通貨危機の防衛から、東南アジア諸国間で、チェンマイ・イニシアティブの取り決めがなされた。その下で日本の財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドル設定が締結された。

3、2005年、日本銀行と韓国銀行(中央銀行)が結んだ円と韓国ウォンを相互に融通し合う通貨スワップ協定を30億ドル設定して締結した。

4、2008年12月、リーマン・ショックにより韓国で外貨流動性問題(韓国通貨危機)が浮上したため、日本は韓国に対して引出限度額200億ドルの通貨スワップを締結して支援した。

5、2010年4月末、為替市場が安定化したとして増額措置を終了して30億ドルに戻した。

6、2010年6月、日韓通貨スワップ協定の期限を3年延長し、期限を2013年7月までとした。

7、2011年10月、リーマン・ショック後の欧州金融市場の混乱で、急激にウォン安となり、韓国政府からの要請を受けた日本政府は700億ドルの緊急枠を2012年10月末までの時限措置として締結した。

8、2012年8月、日本に対して700億ドル枠設定の緊急支援を要請した張本人でゴロツキの明博(韓国大統領)は、政権中枢や取り巻き、実兄までも汚職で逮捕され、そうした国民からの政権批判をかわすため、8月10日いきなり日本領土で韓国が占領している竹島に韓国大統領として初めて乗り込み、更に8月14日には天皇陛下へ暴言を吐くなど一国の大統領として気が振れた言動を立て続けに行った。

9、上記700億ドルのスワップ枠は、2012年10月末までに、当然ながら韓国政府から延長の要請もなく終了した。引出限度額は30億ドルに戻った。

10、2013年7月3日、日韓通貨スワップ協定満期終了(予定)、2013年6月21日菅報道官は、韓国から延期要請なければ満期終了すると発表した。
ただ、今後もチェンマイ・イニシアティブによる協定分の100億ドルは残る。

<協定メリット>
財務省の報道資料では、当通貨スワップは、日韓における金融協力の強化の観点から行うものとしており、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中での金融市場の安定化と両国の安定的な成長に寄与するものである。実利的な面では、両国の為替状況等を鑑みた場合、日本側からみれば韓国側のリスクを引き受けるというデメリットのみが存在することになる。一方、韓国側からみれば信用を供給される立場なため、特にデメリットとなる要素は挙げられていない。(ただし、韓国側からは、相互協定であるため、日本側のリスクを引き受けるというデメリットがあり、双方にメリットとデメリットが存在するとしているのが一般的である)

<韓国側のメリット>
韓国は、1998年以降は一貫した貿易黒字であるが、2011年は外貨準備高3,033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9,000万ドルに対し、対外債務は3,980億ドルであり純債務国である。
また、韓国の外貨準備高の発表については、1997年のIMF介入前では流動性のある外貨準備金は223億ドルであったが、介入後の調査では約30億ドルしかなかったことが明らかにされている。
現在の外貨準備の運用では、低リスクの米国債(272億ドル)など以外にも、CDOなど高リスクの積極商品が組み込まれているとされ、金融市場の動向により外貨準備が影響を受けやすいとされる。
2011年10月には、韓国クレジットデフォルトスワップ(CDS)プレミアムの数値が2%を超え、ドル=ウォンレートもウォン安の1ドル=1200ウォンに肉薄した。
2011年下半期には「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれ、政府による外貨獲得政策の一環としての「通貨スワップの常設化」や「既存のスワップの拡大」がより求められた。
韓国にとってのメリットは、1997年11月に生じた一連のアジア通貨危機における韓国通過の急激なウォン安による実質的な国家財政破綻のような状態を回避することがスワップ協定の範囲内であれば対応できることになる。通貨安定、それに伴う韓国内の物価安定、外貨建て債権の返済負担の軽減な

<中韓通貨スワップ>中国様さま 属国回帰
韓国は、中国と通貨スワップ協定を2008年12月に締結、1,800億元・38兆ウォンのスワップ枠を設定し(期限3年)、2011年10月26日には3,600億元(約5兆70百億円/15.93円=中国側負担)、4兆ウォン(約33百億円/0.084円=韓国側負担)に拡大した(期限33年)。
このほかにチェンマイ・イニシアティブによる40億ドル相当の相互スワップ枠が設定されている。

 

[ 2013年6月22日 ]
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