アイコン 反日を推し進める韓国 反日基地外の盧武鉉を持ち出す 島根爆撃

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)が24日、2007年10月の盧武鉉大統領 (当時)と北朝鮮の金正日総書記の南北首脳会談の会議録と抜粋版を一部国会議員に配布した。聯合ニュースが入手した抜粋版によると、盧氏は駐韓日本大使か ら日本人拉致問題に関する主張を聞いたとし、「変だとしか理解できなかった」と言及。米国に対しても「覇権的野望を如実に表している」と冷淡な心情を吐露 している。

<盧武鉉とは>
2006年7月5日には竹島(韓国名:独島)周辺の日本の排他的経済水域および領海内で、韓国船が日本の抗議を無視し海洋調査を行った。日本が海洋調査を実施しようとした際には「武力行使もありうる。国際法上合法だというならば、そんな国際法に意味はあるのか」と猛反発したことから、一連の動きは露骨な対決姿勢の表れとみなされ日本との外交関係は更に悪化した。
同日に北朝鮮が行ったミサイル乱射に対しても両国は連携できず、国連安保理での制裁議論に際しても拉致問題を抱える日本は韓国に対する配慮を行わなかった。
また、2006年4月21日付のワシントンポストにおいて、盧武鉉政権が海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討していたことが明らかとなり、仮に攻撃が行なわれたとして自衛隊との軍事的衝突はおろか国際的な非難と信用の失墜及び最悪経済制裁を受けていた可能性もあり、韓国国内からも盧武鉉政権の独断ぶりに憂慮の声が強く挙がった。これは盧武鉉政権が在韓米軍に対して、島根攻撃を申し出たことから、ワシントンポストがすっぱ抜いたもの。米軍は驚き、盧武鉉に中止させたものの、不測の事態を憂慮した米軍は、日本へ連絡して、竹島海域へ向かっていた日本の調査船を中止させた。
戦後世代の盧武鉉の反日言動は、戦中戦後反日の権化である李承晩が大統領になり、徹底した反日教育を受けさせた世代であるためとされている。

盧武鉉の最期は、身内や取り巻きが汚職で逮捕され、奥さんまで逮捕されそうになったとき自殺した盧武鉉(大統領を任期で辞めた直後)が、大統領時代に、北朝鮮金正日総書記との会談で、日本の北朝鮮による拉致問題まで言及していたことが、韓国政府の国家情報院が議事録を開示し判明した。反日を露にした当記事録を「今」韓国政府が開示するとは、何か恐ろしささえ感じてしまい、韓国政府が行っていることは基地外何ものでもないとしか言いようがない。30億ドルの通貨スワップの延長の申し出を韓国側が行わなかったことで、反日をエスカレートさせるというのであろうか?
韓国が頼りとする中国は今や経済に火が付きかけている。その煽りは日本も受けるが一番受けるのは韓国である。

[ 2013年6月25日 ]
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