一方、５月の家計の消費支出は、自動車の購入費などが減少したことから５ヶ月ぶりに前年同月より減少した。

総務省の家計調査によると、５月の消費支出は、一人暮らしを除く世帯で平均で２８万２３６６円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月比▲１．６％減少した。消費支出が前年同月を下回るのは５ヶ月ぶり。
項目別では、自動車の購入費が減少したことから「交通・通信」が▲１０％減少したのをはじめ、「光熱・水道」も▲６．９％減り、電気料金の値上げなどによって節約が進んだものとみられるという。
一方、一人暮らしを除く５月の勤労者世帯の収入は、平均で４２万２７２４円となり、前年同月より実質で１．５％増と３ヶ月連続の増加となった。
総務省では、先月の消費支出は減少したが、外食や衣服への支出は増加しているため、消費支出の持ち直しの傾向は続いていると見ている。

可処分所得は、生活必需品の値上げで、ほかに回す消費活動費が減少することになり、ほかの内需を減らすことにしかならない。内需拡大のため、可処分所得を上げるため、失業率を改善するため、何をなすべきか、株価や気分だけでは長続きもせず解決もしない。目先、消費税増税が控え、電力料金も上がり続ける可能性が高い。

金ジャブが中国のように裏金融や投機に回ったり、海外の投資に回ったりしても、日本国民の可処分所得の総計は増加しない。今では逆に金利上昇で底ばい景気を冷やすことにもなりかねない瀬戸際となっている。前３月期の企業収益は、輸出産業が円安効果で利益を拡大させたが、内需関連は逆に原材料間輸入物価が高騰し、利益を圧迫している分野も多い。利益が出ているところから、支給額を増加させているのであろう。

日本が狂ったのは、バブル崩壊とともにトロンを米国から言われるがまま見殺したことから始まっている。
安倍首相も向こう３年経済に集中するとして一所懸命、３年先には今打ち出している新産業の先が見えてきているものと思われる。期待したい。