中国経済事情 2013第２四半期GDP7.5%増と鈍化
中国国家統計局が１５日発表した第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比７．５％と、第１四半期の同７．７％から鈍化した。ＧＤＰ伸び率の鈍化は２四半期連続。
２０１３年上半期のＧＤＰ伸び率は、同比７．６％増の 24 兆 8009 億元（約397兆円）となった。
６月の鉱工業生産は、前年同月比８．９％増。６月の小売売上高は同比１３．３％増であった。
１～６月の固定資産投資は、同比２０．１％増の18 兆 1318 億元。国有国営投資は同比17.5%増の 5 兆 7342 億元、民間投資 は同比23.4%増の11 兆 5584 億元だった。
鈍化要因は、人民元の為替レートが先進各国の通貨に対して値上がり、外需の回復遅れ、労働コストの上昇のため、経済成長を牽引してきた輸出の前年同期比の伸率が3.7％にとどまり、第１四半期の伸び率に比べて約１５ポイントも低下したことや、政府と民間企業を合わせた投資の伸び率も、第１四半期に比べて縮小したことなどが主要因。(15ポイントの下落は、香港の貿易に偽装した膨大な金融取引が入っており、５月途中から取締りが強化され、減少したことも起因している)
国家系のシンクタンクである国家情報センターは5月、今年第2四半期のGDP・国内総生産の成長率は8％前後との見通しを示していた。
胡錦濤時代には、労働者の雇用維持から保八(=8%)を死守するとしていたが、習近平時代になってからは、そうしたことは一切言わなくなった。今では7%前後でもOKのようだ。
[ 2013年7月16日 ]
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