＜失業率＞
失業率は７．２％と０．１％ポイント下がり、２００８年１１月以来の低水準をつけた。失業率の算出に使われる家計調査は、前月に雇用が拡大していることを示している。

＜新規失業保険週間申請件数＞
米労働省が２４日発表した１０月１９日までの週の新規失業保険週間申請件数は、季節調整済みで１万２０００件減の３５万件となった。ただ３４万件を見込んでいた市場予想ほどは減少しなかった。前週分は３６万２０００件と、当初発表から４０００件引き上げられた。
労働市場のすう勢をより正確に示すとされる４週間移動平均は３４万８２５０件と、１万０７５０件増加した。
１０月１２日までの週の受給総数は８０００件減って２８７万４０００件。
新規失業保険申請件数は、総じて低下基調を保っており、雇用主がもはや積極的な人員削減を行っていないことを示している。ただ、採用ペースはなお鈍い。第３四半期の雇用者数の伸びは平均で月間１２万９０００人と、今年上期の２０万人をはるかに下回っている。

＜耐久財新規受注＞
米製造業受注：９月はコア資本財が予想外のマイナス
米商務省が２５日発表した９月の輸送機器を除く耐久財新規受注は前月比▲０．１％減となり、予想の０．５％増に反して減少した。議会で財政協議が難航するなか、企業が投資を抑制した可能性があることが示された。
輸送機器を含む耐久財新規受注は３．７％増。主に変動が大きい航空機受注が増加したことで、予想の２．０％増を上回った。非国防航空機・部品は５７．５％増加した。
航空機を除く非国防資本財の受注は▲１．１％減。予想は０．６％増だった。

＜米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）＞
マークイットが２４日発表した１０月の米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５１．１と、２０１２年１０月以来１年ぶりの水準に低下した。
内訳では、２００９年終盤以来約４年ぶりに生産が減少。内訳の生産指数は前月の５５．３から４９．５に低下し、拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込んだ。

米商務省が発表した８月の卸売在庫 は前月比0.5％増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は0.3％増だった。８月の卸売売上高は0.6％増加。

＜ミシガン大消費者マインド指数＞
10月の米トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は73.2と、前月の77.5から低下した。
以上。
米国の金融緩和縮小は、こうした経済指数で遠のいたというのが、エコノミストの大勢となっている。また、次期FRB議長のイエレン現FRB副議長は、雇用重視論者であり、失業率のほか新規雇用者数にも目を見張る。
そうしたことを背景に、リスク回避マネーである日本円が買われ、円高となっている。