一方、景気の現状を表す指標として注目される農業分野以外の就業者数は、前月に比べ１４万８千人の増加となり、１８万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく下回った。

就業者数を分野別に見ると、９月は建設や小売業で雇用が伸びたが、飲食店は減少に転じ、製造業では自動車関連がマイナスになった。

アメリカの雇用統計について、市場関係者は中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が今の量的緩和の縮小に踏み切るかどうかを見極める材料として注目している。

ＦＲＢは、今月末に金融政策を決める会合を開く予定だが、市場では、１０月８日に発表される次回の雇用統計で政府機関の一部閉鎖の経済や雇用への影響を見極める必要があるという見方が強まっている。

量的緩和の縮小の時期については、今回の統計内容を踏まえ、早期縮小の見方は後退したとみられている。
一進一退となっている米国経済、今や中国経済の回復を期待する声もあるほど。中国経済を支えるには、公共投資拡大や金融緩和を期待したいが、さらにバブル化するおそれがあり、また、これまでの不動産バブルを支えてきたシャドーバンキングの３５０兆円を超える融資残問題もあり、輸出も米国経済の回復だけでは片肺飛行、欧州経済の今後の回復が鍵となる。
米国経済にしても欧州経済の回復＝中国経済の回復がなければ、今後も同じ基調で推移するものと思われる。

日本経済も米国経済には敏感に反応するが、リーマン・ショック前まで好調だった電化製品・半導体・太陽光発電などの産業は、今や韓国勢に、また中国勢に蚊帳の外に追い出されてしまっている。かって世界一だった造船も今や韓国と中国が安価な価格で受注合戦を繰り広げ、世界シェアも両国計で７５％に至っている。造船も繊維と同じ運命をたどっている。
これまでの政治無策・田吾作で、内需基盤はほとほと弱体化しており、アベノミクスにおける経済効果も、電気代の上昇、輸入原料の製品価格上昇、年金支給減額、消費税増税が打ち消す恐れも高くなってきている。