アイコン 韓国/中国観光客 10月の新旅行法施行で半分以下の大打撃 

中国では、新「旅行法」が10月1日に施行された。新旅行法の規定によって、団体旅行のサービス品質基準が高まり、強制的なショッピングや強制的なオプショナルツアー参加が禁じられるため、ツアー料金の全体的に大幅な値上げとなっている。
このため、旅行関係者は、中秋節3連休(9月19日~21日)のプチ旅行は、コストパフォーマンスが非常に高くなっていたが、国慶節連休(10月1日~10月7日)の旅行は、避ける市民が多かったと指摘している。

9月の中秋節では、国内旅行の価格は、通常シーズンに比べ2~3割安くなり、海外旅行のコストパフォーマンスは最高となり数千元(1元/16.02円)節約できた。中秋節連休にヨーロッパ旅行した女性は、「国慶節連休中のヨーロッパツアー料金は2万元(約32万6千円)前後と、9月より5~6千元(約8万1千円から9万8千円)も高かったことから9月の中秋節に旅行した」という。

今年9月の国内・海外旅行者数は、前年同期比約20%増。今年10月の国慶節連休は、旅行代金が軒並み上昇し、タイ旅行などは2倍に跳ね上がっており、多くの観光客の旅行ブームに水を差していると報道している。

<韓国では閑古鳥>
一方、韓国では、中国からの観光客は、今月末までの予約を含めたもので、最大手のハナツアーの9月は1万人に達した同社扱いの中国人観光客が、今月は4千人余りへと60%減少したという。また、モドゥツアーも9月1万3千人の中国人客を扱ったが、10月は5千人余りに減少するとしている。
昨年9月から日本人観光客が反日策動で激減、その代わりを埋めて余りある増加となっていた中国人観光客が、中国の10月からの新旅行法施行で激減している。
中国で販売されている韓国ツアー商品の料金が平均で30~40%上昇。往復航空券代金にも満たない水準だったツアー料金が正常な水準を取り戻したが、韓国旅行を計画する中国人客は急減した。
中国の観光法は今年4月に制定され、10月から施行された。旅行会社が不合理な低価格でツアー客を募集するのを禁止することが柱となっている。買い物の強要や追加費用請求の禁止、チップ禁止などの条項も盛り込まれている。
旅行会社がツアー代金とは別に利益を上げ、低価格ツアーの「必須コース」だった商業施設立ち寄り、オプションツアーを根絶するのが狙いとなっている。韓国・中国の旅行業者は商業施設に案内することで、これまで多額のバックマージンを得ていた。

<9月の韓国報道では>
9月30日の韓国での報道では、10月1日は中国の建国記念日「国慶節」で、今年の国慶節連休には過去最大規模の中国人観光客が韓国にやってくる。文化体育観光部(省に相当)と韓国観光公社は10月7日まで続く国慶節連休期間中には、昨年よりも6万人多い約15万人の中国人観光客が訪れると予想していると報じていた。
1~9月に韓国を訪れた外国人観光客は約925万1千人で前年同期比9.6%増加。特に中国人観光客が同59.0%増の約343万1千人に上り、外国人観光客の37.0%を占めた。日本人観光客は同25.5%減の約206万5千人にとどまった。
10月は中国観光客が激減している。一方、日本からの韓国へのビジネス客は増加しており、純粋な観光客はさらに減じているものと見られる。

価格が、正常になったといえばそれまでだが、中国国内でも観光地は整備されてきており、べらぼうに高くなった海外へわざわざ行く必要もなくなってきている。
欧州への旅行は増加する一方の富裕層により今後とも増加しようが、近隣国は特段の観光目的地がなければ、減少するものと思われる。
それに海外ブランド品が、中国でボッタクっており、近隣国の販売価格よりべらぼうに高いブランドに対して、中国政府が強烈にメスを入れはじめており、今後是正され、海外ブランド品も海外へ行ってわざわざ購入する必要もなくなってくる。中国と韓国はブランド品の偽造品兄弟でもあるが・・・。

[ 2013年10月21日 ]
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